2021.04.22 あなたも狙われているかも！ SNSのなりすましアカウントにはどう対処する？【サイバー護身術】

「芸能人や企業アカウントのなりすましが悪質な投稿をした」というニュースを耳にしたことがあるかもしれません。

どうやら、インターネットにくわしい鈍平の息子も、なりすましアカウントの被害に遭ってしまったようですね。

パスワードの管理を徹底していれば被害を防げる可能性が高い「アカウント乗っ取り」とは異なり、どれだけSNSに精通していても勝手に作られてしまうこの偽アカウント。芸能人や企業のアカウントだけでなく、実は子どもの間でトラブルになることが多いのです。

なりすましアカウントによる嫌がらせは、本人のふりをして暴言を投稿したり、人格が疑われるような性的な内容をつぶやいたり、写真を侮辱するような画像に加工したりとさまざまです。

こうした被害に遭ったとき、SNS運営会社のサポート窓口に通報することはもちろん必要ですが、残念ながらなかなか対応してくれないケースもあります。

だからといって、偽アカウントに対して直接「やめてください」と連絡を取るのは、犯人の思うツボ。困らせるのが彼らの目的ですから、ますます状況が悪化するでしょう……。では、どのように対処するのが良いのでしょうか。

被害者が未成年であれば、「なりすまし犯」も同世代の身近な人物である可能性が高いです（いじめ）。その多くは、偽アカウントに投稿しながら被害者が困っている様子を観察しており、当然被害者本人のSNSアカウントも見ています。

また、なりすまし犯には「なりすまし行為が罪に問われる可能性のある」という認識がありません。そのため「法的措置を取る」というコメントを見た途端、自分がやっていることの意味を理解して怖くなり、慌ててなりすましアカウントを削除するケースも多いのです。

実はこの方法、犯人が成人（！）でも有効な手段となります。

それでもなお、なりすまし行為をやめないようであれば、本当に法的措置を取ることも検討しましょう。

まずは「偽アカウントを作って虚偽の投稿をした人物」が誰なのか、特定する必要があります。実は2021年2月にプロバイダ責任制限法の改正案が閣議決定され、今後はその手続きが簡略化される見込みです。

現在はまだ、投稿者を特定するためにSNSの運営会社や接続事業者に対して複数回の法的な手続きが必要ですが、法律が改正されると「被害者の申し立てを基に裁判所が情報開示を判断する」、つまり手続きを一度だけおこなえば済むようになるのです。

手続きの手間や負担はかなり軽減されるでしょう。

なりすまし被害だけでなく、誹謗中傷の被害に遭ったときにも利用できる手段なので、もしものときのためにぜひ覚えておいてください！

子どものインターネット利用が進むにつれて、インターネットを使ったいじめもが起きるようになりました。

インターネット上のいじめは、これまでのリアルな場でのいじめとは異なり、帰宅後も「いじめ時間」が終わらない、非常につらいものです。

そこで重要となるのは、保護者が日頃から「何かあったとき、お父さんお母さんはそういう問題に対処する術を知っているからね」と、しつこいくらい伝えておくこと。そう伝えておくことで、いざというときに相談してもらえる可能性が上がるのです。

「何かあったとき」に起きる問題は、もしかしたら大人の手に余るような、解決が難しい問題かもしれません。ですが、大人には「知識を持った誰かを探して相談する」という術があります。

相談先が見つけられなくても、この記事を監修している情報リテラシー専門家の小木曽健さんは「私に相談してくれていい。もし私が解決できない問題でも、解決できる誰かを一緒に探せる」と言っていますからね！

漫画：トーマス・オン・デマンド（アスタリスク）
監修：小木曽健（@ken_ogiso）
文：PreBell編集部