Amazonと三井不動産レジデンシャルリースが協業、再配達削減なるか。 ニュース

Amazonと三井不動産レジデンシャルリースが協業、再配達削減なるか。

Amazonは、3月2日、三井不動産レジデンシャルリースと協業することを発表した。

これにより、三井不動産レジデンシャルリースが運営管理している賃貸マンションのうち、所有者の承諾が得られた物件については「Key for Business」が導入されることになる。

Key for Businessは、Amazonが提供するサービスで、配達員が配送アプリを通してオートロックを解除し、利用者が指定した場所まで荷物を届けてくれるというもの。

これが可能になるのは、KfBに対応しているマンションのみであり、配達員がアプリからオートロック解除が行えるのも配達する荷物を持っている時だけであることから、安心して利用できるサービスとなっている。

これらは、置き配を促進し、再配達を減らすことを目標としているといい、発表時点では19都道府県に導入がされているという。

再配達増加は社会問題。

三井不動産レジデンシャルリース経営企画部長である中村氏は、再配達が増えることは重大な社会問題であるという認識を示している。

再配達については、国土交通省も、CO2排出量の増加やドライバー不足の深刻化につながるとしており、配達時間帯の指定をしたり、コンビニ受取や置き配などを活用したりするよう呼びかけている。

このように再配達増加が社会問題と認識されているなかで始まるオートロック付きマンションでの「Key for Business」導入は、オートロックのセキュリティ面が守られながらも、受け取れないという不便さを改善できる魅力的なサービスとなるだろう。

【関連リンク】

・Amazon、「置き配」拡大による再配達削減に向けて三井不動産レジデンシャルリースと初の協業(Amazon)
https://amazon-press.jp/Top-Navi/Press-releases/Presselist/Press-release/amazon/jp/Ops/Amazon-x-Mitsui-Fudosan-KfB/

・宅配便の再配達削減に向けて(国土交通省)
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/re_delivery_reduce.html

TEXT:PreBell編集部
PHOTO:iStock

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