IoTを活用して次世代の街を開発！スマートシティとはどんな都市？

スマートシティといえば最先端テクノロジーがあらゆるところに活用されているイメージがありますが、現状、スマートシティは発展途上の段階にあります。そのため、スマートシティがどのような街であるかを具体的にイメージするのは難しいのではないでしょうか。

スマートシティとはどのような街なのか、そして、スマートシティが抱える社会的な課題、スマートシティの事例について紹介します。

スマートシティとは、都市の計画、整備、運営などにおいて最新のデジタル技術を活用する都市のことです。スマートシティが実現すると、都市が抱えている問題を解決しやすくなるほか、都市自体が新たな付加価値を生み出す効果が期待できます。

スマートシティに関連するワードとして「Society5.0」があります。Society5.0とは社会形態の一つで、内閣府はSociety5.0を「新たな社会」と位置づけています。

具体的に説明すると、仮想的な空間である「サイバー空間」と現実に存在する空間である「フィジカル空間」が融合した社会であり、特徴的な点はAIがビッグデータを活用する点です。それにより、あらゆる面において技術革新が期待されます。

技術革新の例としては、下記があげられます。

・オンライン診療の導入により自宅で医療を受けられる
・全ての自動車に自動運転機能が搭載され、渋滞や事故が減少する
・エネルギーを地産地消しつつ、安定的なエネルギー供給が可能に

これからの時代は、少子高齢化による労働力不足や地方の過疎化の進行がさらに進むと予想されていますが、Society5.0の概念に基づいて開発されたスマートシティにおいては、高度な技術で労働力不足をカバーできます。

さらに、利便性の高いサービスの提供が可能となるため、スマートシティではこれまで以上に快適な生活が可能になるものと見込まれます。

その点、Society5.0においては、これまで人々が行っていた情報の収集や解析をAIが行うことによって、情報にアクセスするための手間が軽減されます。それにより、Society5.0の社会では人々が余裕を持ちやすくなるため、社会全体で新たな付加価値を生み出せるようになるのです。

Society5.0の社会で開発が進むと見込まれるスマートシティが徐々に増えていくことで、経済の発展と社会における課題の解決を同時に満たすものと期待されています。

スマートシティが必要とされる背景としては、以下があげられます。

・都市で発生しているさまざまな問題を解決するため
・SDGsの実現を目指すため

それぞれの項目について、以下で説明します。

多くの人々が生活する都市ではさまざまな問題が生じています。主なものをあげると、エネルギーの大量消費による二酸化炭素発生量の増加、交通渋滞の発生、犯罪対応などが上げられるほか、全国的に問題となっている高齢化や空き家の増加は都市部においても同様です。

このように、都市部においては解決しなければならない問題が多くありますが、そこで活用されるのが最新のデジタル技術です。問題に関する情報はビッグデータとして集積され、AIによって短時間のうちに解析されます。

さらに、最新のデジタル技術を活用することによって、これまで人手によって行われていたことが自動化され、さらなる利便性の向上が見込まれます。例えば、自動運転車両による荷物の配送や、リモート化が進んでリモートワークやオンライン授業、リモート診療が日常的に行われるようになることでしょう。

スマートシティが実現すれば、ビッグデータやAIを活用することで今まで以上に暮らしやすい都市になることが期待されます。

スマートシティに取り組むことでSDGsを実現しやすくなるメリットがあります。SDGsとは「持続可能な開発目標」のことであり、17種類の目標が掲げられています。主な目標としては「気候変動に具体的な対策を」「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」「働きがいも経済成長も」などがあげられます。

SDGsの達成を目指すことにより、地球の環境を維持することができ、そして、地球で暮らす人々が生活しやすい状況が実現します。逆に、SDGsに積極的に取り組まなければ、生活しやすい環境を維持しにくくなり、日々の生活における満足度が低下してしまう原因にもなりかねません。

スマートシティの目標の一つにエネルギーの確保があげられます。例えば、都市内で必要となる電力を再生可能エネルギーで調達できれば、火力発電など既存の電力の利用を抑えられるため、発電時に発生する二酸化炭素の発生量を抑えることが可能となります。

さらに、スマートシティを運営するために最新のデジタル技術が十分に活用されれば、少ない労働力で十分な成果が期待できるため、働きがいのある職場が実現します。それに加え、生産性の向上が見込めることから、経済成長にもつながりやすくなります。

それを踏まえると、スマートシティは暮らしやすく働きやすい環境づくりに貢献するといえるでしょう。

スマートシティを利用するうえでの社会的な課題としては、以下があげられます。

・スマートシティに投資した資金を回収できるかどうか
・スマートシティの運営に市民が積極的に関わるかどうか

それぞれの項目について以下で説明します。

スマートシティは利便性が高く、快適な生活を送りやすい都市ではありますが、最新のデジタル技術を活用するため投資額が高額になりやすい傾向があります。そこで注目したい点は、投資した資金を回収できるかどうかという点です。

スマートシティに投資した資金を回収する方法の一例としては、最新技術が搭載された自動車を導入し、レンタカーやカーシェアリングのサービスを提供して料金を徴収する方法、あるいは、防災や防犯を目的として最新型の防犯カメラや各種センサーを設置し、その利用料金を徴収する方法などが考えられます。

また、自治体がスマートシティを運営する場合、都市をスマート化することによって行政サービスを効率化できるため、都市の運営コストが抑えられます。さらに安全・安心な都市運営ができれば、都市の人口増につながりやすく税収の増加が見込めます。

なお、上記の方法によって資金を回収するためには、スマートシティの人口増、そして、スマートシティに訪れて人の数が増え、都市内のサービス利用が増えることが前提となります。

つまり、スマートシティの投資資金を回収できるかどうかは、都市自体の魅力を高め、住みたい、そして訪れたい街づくりが求められます。

魅力的な街ができあがれば、都市運営においてコストの削減や収益化が実現し、長期的には投資額の回収が可能になると見込まれます。

そのほか、スマートシティの運営に市民が積極的に関わるかどうかもポイントとなります。なぜなら、都市が活性化するためには住民が街づくりに積極的に参加することが重要であるためです。それはスマートシティにおいても同様といえます。

住みやすい街づくりのためには、行政のサポートも不可欠ではありますが、住民が主体的に行動し、意見を交わす必要があります。また、実際にスマートシティで生活してみると、さまざまな改善点が見えてくることでしょう。

スマートシティに暮らす人々が、街での生活をよりよいものにするために改善を続けることで、住民の定着が見込めるだけでなく、他の地域からの人口流入も見込めるためスマートシティの活性化が期待されます。

全国各地でスマートシティの実現に向けた動きが活発化しています。ここではスマートシティの取り組み事例について紹介します。

トヨタ　ウーブンシティ

大手自動車メーカーのトヨタは、静岡県裾野市に「ウーブンシティ」の開設を目指しています。2020年1月に都市の概要が発表され、2021年2月に地鎮祭を実施後、着工しました。

ウーブンシティの原点は「ヒトを中心とした街づくりの実証プロジェクト」です。コンセプトは「未来の人々にとって暮らしやすい街を現代の人々が提案する」という点であり、あくまでも実証実験という位置づけとなっています。

ウーブンシティでは、自動運転技術や1人乗りの移動機器である「パーソナルモビリティ」の実証実験を行います。ウーブンシティの人口は初期段階で約360人、将来的には約2,000人を想定しています。

ウーブンシティには、自動運転車専用の道路や歩行者専用道路、歩行者とパーソナルモビリティが利用できる道路、そして、物を運ぶための専用道路が建設される予定で、移動しやすく、利用しやすい街となる予定です。

柏の葉スマートシティ

柏の葉スマートシティは、千葉県柏市の「柏の葉キャンパス駅」周辺に構築されたスマートシティで、健康と環境、そして新産業の3つに重点を置いた街づくりが行われています。

健康の面に力を入れることで高齢化社会に対応した街づくりが可能となり、子どもからお年寄りまで元気に暮らしやすい街が実現します。また、環境面では省エネを推進するほかに、再生エネルギーや未利用エネルギーの活用、そしてエネルギーの効率的な利用により環境に優しいまちづくりを目指します。

そして、柏の葉スマートシティで特に注目したいのは新産業の分野です。柏の葉キャンパス駅の周辺は教育機関や研究施設が充実しており、企業や大学、公共機関の連携によって最先端の産業が育ちやすい環境が整っています。

起業家を支援する活動も積極的に行っており、スマートシティがベンチャー企業の創設にも貢献しています。

スマートけいはんなプロジェクト

スマートけいはんなプロジェクトとは、けいはんな学研都市の中心地区である京都府の精華・西木津地区で実施されているスマートシティプロジェクトです。

同プロジェクトではモビリティ、地域活性化、健康医療、エネルギー・防災のスマート化に取り組んでいますが、注目したいのはモビリティの分野において「MaaS（マーズ）」が導入される点です。

MaaSとは自動車以外の複数の交通手段を利用する場合、スマホのアプリを使ってさまざまな交通手段を自由に選べる仕組みを指します。

例えば、現在地から目的地までの移動方法をスマホで調べる場合、最寄り駅までは電車、駅からはバスを利用し、最寄りのバス停からはシェアサイクルを利用する、という移動方法が示されます。

同プロジェクトでMaaSの仕組みを活用することにより、買い物や病院への通院など、外出しやすい環境が整います。それによって外出する機会が増え、地域の活性化が期待できます。また、自家用車による移動を減らすことで二酸化炭素の排出量の削減も見込めます。

スマートシティ会津若松

スマートシティ会津若松とは、福島県会津若松市が取り組んでいるスマートシティ事業です。

地方においては人口の減少が続いており、それは会津若松市も例外ではありません。その対策として、会津若松市では最新のデジタル技術を活用しながら、安心・快適に生活できる街づくりを目指しています。

スマートシティ会津若松の取り組み事例としては、知りたい情報をスマホで見ることができる「会津若松＋（プラス）」があります。年齢、性別、家族構成などを登録すれば、ユーザーが求めている情報がおすすめとして表示されます。

例えば、子育て世帯であれば、子育てに関する内容がおすすめ情報として表示される仕組みです。

そのほか、医療の分野ではオンライン診療の実証事業が行われており、農業振興として、デジタル技術を活用して農業の効率化を図る取り組みの「スマートアグリ」も利用できます。

地方の都市が抱える課題も、スマートシティの事業に取り組むこと解決へとつながっていきます。

スマートシティには最先端の技術が活用されていること、そして、都市問題を解決してSDGsに対応した街づくりを行えるため、利便性が高く、快適な暮らしができると期待されています。

そのため、現在では全国各地でスマートシティ開発の取り組みが活発化している状況です。

スマートシティ開発における課題としては、投資額が多額であるため、いかに投資額を回収するかという点と、スマートシティの活性化を目指すため、都市運営にいかに住民の参加をうながすかという点があります。

これらの問題を解決すれば、スマートシティの開発に自治体が取り組むだけでなく、民間企業が取り組む事例も増えていくことでしょう。

最新のデジタル技術は都市開発や都市運営にも活かされる時代となりました。「スマートシティ」は新たな時代に最適化した都市として、今後ますます脚光を浴びることでしょう。

PHOTO：PhotoAC/Pixabay
TEXT：PreBell編集部