2022.12.14 GAFAMなどでレイオフ、Amazonのレイオフへの関心が高まる。

11月9日、FacebookやInstagramを運営しているMetaが、全体の約13％にあたる社員をレイオフするというニュースが報じられた。

また、Googleではレイオフの開始は確認されていないが、新たな社員評価システムを用いて生産性が低い人を見つけるという動きがあるなど、レイオフを開始する準備は進められているようだ。

さらに、GAFAMではないものの、インテグレーション&デリバリープラットホームを提供する米CircleCIでも、12月7日、レイオフの開始が発表されている。

多くの企業がレイオフを開始しているなかで、Amazonのレイオフに関する関心が高まっているようだ。

報道によれば、全部門の社員のうち約3％が対象だといい、なかでもリテール、デバイス、人事部の部門は受ける影響が特に大きいのではないかとされている。

また、レイオフは米国以外の国でも行われているのだが、レイオフが可能となる基準が厳しいインドでは、今回のAmazonのレイオフは基準が満たされていないため労働法違反だと批判の声があがっているという。

【関連リンク】

・GAFAMのレイオフ動向、アマゾンでは1万人に影響、2023年まで継続見込み(AMP)
https://ampmedia.jp/2022/12/04/amazon-layoff/

・CircleCIがレイオフ　人員を17％削減(ITmedia NEWS)
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2212/08/news171.html

TEXT：PreBell編集部
PHOTO：iStock