山梨県　5月10日にIT活用しリモートで働く「デジタルノマド」誘致の勉強会

「ノマド」とは遊牧民という意味を持つ言葉であり、その言葉通り場所に縛られずに仕事をする人たちをノマドワーカーという。その中でもITを活用している人をデジタルノマドと呼んでいる。

勉強会は自治体の担当者を対象に行われ、観光ビジネスに詳しい山梨大学生命環境学部の田中敦教授が講師を務めた。デジタルノマドと呼ばれる人たちに県内に滞在してもらうことで、地域の消費拡大やイノベーションにつなげることが目的だ。

デジタルノマドには年収1500万円以上の高所得者層が多く、1つの地域に中期的に滞在することは大きな経済効果が期待できる。国も4月から「デジタルノマドビザ」の運用を開始した。対象者は主に年収1000万円以上の外国人で、観光ビザを大きく超える180日間のビザが付与される。このビザの運用により中期的に滞在する前提で訪日する外国人が増えるだろう。

その上、山梨県はコロナ禍でのテレワークや２拠点居住の推進に力を入れてきた実績があり、デジタルノマドの受け入れ基盤はある。あとは滞在者のニーズを把握して受け入れ環境を整えることが必要だ。

県観光振興課の齊藤七二課長は「宿泊や飲食などで、県内での消費を増やせると期待していて、積極的に呼び込みを進める自治体があれば、ぜひ支援していきたい」と話した。

【関連リンク】

・ＩＴ活用し世界で仕事「デジタルノマド」誘致へ県など勉強会(NHK)
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20240510/1040023201.html