テレワーク率22%まで低下、コロナ感染拡大後最低

調査は2023年7月13日から18日にかけて、全国20歳〜89歳の労働者を対象にオンライン上で行われた。2020年3月から調査を始め、今回で8回目となる。

コロナ禍では人流を抑えて感染拡大を防ぐため、多くの企業でテレワークが実施されてきた。2020年3月のテレワーク実施率は13.2%だったが、緊急事態宣言が発令された4月には27.9%と倍以上に増加した。

それ以降もテレワーク実施率は高止まりの傾向が続いていたが、2022年2月の28.5%をピークに足元では低下している。新型コロナウイルスが第5類に移行したことで、従業員に「原則出社」を義務付ける企業も増えてきたと見られる。なお、契約社員・嘱託社員のテレワーク率は12.4%、派遣社員は16.4%と正社員よりも低かった。

都道府県別には東京都が38.8%と最多で、神奈川県（33.1%）、千葉県（34.0%）が続いた。大阪府や愛知県、福岡県なども上位10位以内にランクインし、大都市ほどテレワークを実施している割合が高いことがわかった。

パーソル総合研究所の小林祐児氏は「テレワーカーのテレワーク継続意向が8割を超え続けている」と指摘。「企業は自社の人材獲得力とのバランスを考慮する必要がある」と述べた。

東京都が8月14日に発表した都内のテレワーク実施率は45.2%だった。調査は7月、従業員30人以上の都内企業を対象に実施した。

テレワーク実施率は減少傾向にある。今年3月にテレワーク率が5割を下回ってから、ほぼ横ばいが続いている。

従業員規模別にテレワーク率を見ると、300人以上の従業員を抱える企業のうち、約8割がテレワークを実施していたのに対し、100〜299人は54%、30〜99人は33.1%だった。従業員の人数が多い大企業ほど、テレワークを実施している実態が明らかになった。

【関連リンク】

・正社員のテレワーク実施率、コロナ拡大後で最低の22.2％に--パーソル総合研究所（ZDNET）
https://japan.zdnet.com/article/35207889/

TEXT：PreBell編集部
PHOTO：iStock