KDDI、被災地支援として衛星ブロードバンドサービス「Starlink」の無償提供を発表

2024/01/11

KDDIは、令和6年能登半島地震により被害を受けた人々への支援策として、衛星ブロードバンドサービス「Starlink」を避難所などに無償で提供することを1月7日に発表した。

この取り組みは、石川県と総務省の要請・協力に基づいて「避難所での通信支援」を目的に実施されるもので、米国のSpaceXの日本法人であるStarlink Japanとの協力で行なわれる。
支援の初期段階として350台の「Starlink」が石川県庁舎に搬入された。

「Starlink」は、アメリカ合衆国の民間企業「スペースX」が運用する衛星インターネットアクセスサービス、並びにこれを実現する衛星コンステレーションであり、日本では2023年7月に海上向けに提供が開始された。

この、無償提供により避難所ではWi-Fi環境が構築され、auユーザー以外（docomo、ソフトバンク、楽天モバイルなど）でも無料でインターネットを利用することができるようになる。

また、KDDIはNTTドコモと共同で、被害の大きな輪島市湾岸エリアの通信復旧のために「船上基地局」の運営も6日に開始。

船上から電波を飛ばす「船上基地局」の運用により、陸路での機材搬入が進まず早期の復旧に遅れが見える輪島市の沿岸エリアに電波を届けるインフラサポートを担う。

「Starlink」提供は自衛隊・自治体・電力会社にも。

KDDIは、2022年10月に、「認定Starlinkインテグレーター」として機能し、自然災害などの事態発生時に地方や遠隔地で安定した信頼性の高い接続が必要となる顧客に、高速かつ低遅延のデータ通信を提供する能力を強化する」と発表していた。

能登半島地震の災害復旧においては、「車載型・可搬型・船舶基地局」のau基地局と基幹通信網とを繋ぐ中継回線に利用しているほか、「自衛隊・自治体・電力会社」などへ「Starlink」の提供も行なっており、合計約700台の「Starlink」が災害支援用途に提供されている。

「Starlink」の通信設備は1台あたり5万5000円で、通信料金は月額6600円または9900円の費用が必要。