能登半島地震は「人工地震が原因」と虚偽の情報拡散

2024/01/14

NHKの調査チームによると、「人工地震」であるという根拠のない不正確な情報や、原子力発電所や避難所の状況に関する虚偽情報がソーシャルメディアで広まっているという。

虚偽情報は、被災地域での救助活動や避難に混乱を招く可能性があるため、冷静に対応することが重要である。

過去には、1923年の関東大震災で「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」などの根拠のない噂によって殺傷事件が発生した事例もあり、混乱時は虚偽の情報が拡散されやすい傾向にある。

石川県能登地方で震度7が観測された日以来、正確な情報や援助要請が投稿されてきたが、同時に不正確で虚偽の情報も広まっている。

証拠もなくこの地震が人為的に引き起こされたと主張する投稿もXで多くみられたという。

NHKの分析によると、2日目の午後5時30分までに、「人工地震」に関連する投稿は約25万件あり、そのうちのいくつかは850万回以上閲覧されていた。

その中には、関連性のない動画を使用して主張する虚偽の情報もあり、そのいくつかは100万回以上閲覧されていた。

人工地震を否定する科学的な根拠

気象庁は、この地震が「逆断層型」であり、地下の岩盤が割れて片側が隆起するタイプであると分析している。また、核実験でも到達できないエネルギーレベルでマグニチュード7.6の地震が発生すると述べている。「人工地震」の主張は科学的な根拠がまったくなく、虚偽の情報である。

さらに、「志賀原発で放射性物質を含む水が2基で約420リットル漏洩中」などの原子力発電所の状況に関する虚偽の情報や、過去の映像を使用して避難所の状況に関する政治的主張をする投稿も広まっている。

災害時には多くの人々が不安になり情報を求めるため、不正確で虚偽の情報が広まりやすくなる。そのため、感情的な情報や動画を簡単に広めるのではなく、情報の信頼性を確認し、政府やメディアから提供される情報を確認することが必要である。