楽天モバイル、新契約ポリシーを発表
楽天モバイルは新たな契約ポリシーを打ち出した。2024年2月21日から、利用意思が判明しない顧客に対し、契約解除料として1078円を請求することを明らかにした。
この新方針は、端末を転売目的で購入する行為を抑制することが焦点である。一見すると、解約手数料1100円程度では転売を防ぐには不十分に思えるかもしれないが、楽天モバイルはこの手数料を通じて、短期間での契約解除を抑える狙いだ。
一年以内に解約された場合、通常の利用があったと認められれば手数料は発生しないと案内されており、これは端末の正規使用を促進するための措置である。
2025年には契約者数1000万回線を目指す
楽天モバイルの契約者数は着実に増加している。三木谷浩史氏はX（旧Twitter）を通じて、自社設備のユーザーだけで600万回線に到達したことを報告した。
さらに、MVNO回線を含めると650万回線に達しており、わずか1カ月で50万回線の新規契約があったことが明らかになった。これにより、楽天モバイルは損益分岐点とされる800万回線を2024年中に達成する可能性が高いとの見通しを示している。
また、2025年には1000万回線を超えることを目標に掲げており、新たに割り当てられた「プラチナバンド」の活用開始がその加速器となることが期待されている。
- 関連リンク
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楽天モバイル、“利用意思なし”の場合は解約手数料1078円に（ケータイ Watch）
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1564397.html
TEXT：PreBell編集部
PHOTO：iStock
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