欧州委員会がAlphabet、Apple、MetaへのDMA調査開始を発表
欧州連合の執行機関である欧州委員会は3月25日、Alphabet、Apple、Metaの3社を対象にデジタル市場法(以下DMA)に基づく違反調査を開始したと発表した。
この3社は市場における強い支配力を持つプラットフォーマーである「ゲートキーパー」に指定されており、DMAで定められる義務に違反していないか調査が実施される。DMAは市場支配力を持つ企業に対して不当な優位性を発揮しないよう規制するもので3月7日に本格的な運用が始まった。
アンチステアリングの可能性などを調査 違反の場合は売上高の10%の罰金
Alphabetは、Google検索結果の表示において自社サービスを優先している可能性と、アプリを販売する開発者へ不当な規制をする「アンチステアリング」について調査される。
Appleについては、Alphabetと同様にApp Storeでのアンチステアリングと、エンドユーザーがアプリをアンインストールしたり、デフォルト設定を簡単に変更できるようにすることが求められている。
それに対してMetaでは最近導入された「pay on consent」モデルについて、ユーザーが支払いに同意しない場合の代替手段を提供できない可能性が指摘されている。
欧州委員会はAmazonに対しても、プラットフォーム上で自社ブランドを優先しているとして情報を集めているという。
DMAに基づく調査はこれが初で、調査は12か月以内に終了する見込みだ。DMAの違反が認められた場合は、世界での売上高の最大10%、違反が繰り返された場合は20%の罰金が課せられる可能性がある。
【関連リンク】
・欧州委員会、Alphabet、Apple、Metaを対象に初のDMA(デジタル市場法)違反調査開始(ITmedia NEWS)
https://www.itmedia.co.jp/news/spv/2403/26/news103.html
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TEXT:PreBell編集部
PHOTO:iStock
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