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4月26日、オンラインノートツール「Evernote」の日本法人が解散と発表

オンラインノートツール「Evernote」の提供をしているEvernoteの日本法人、Evernote株式会社は4月26日、解散することを発表した。

Evernoteはメモやテキスト、画像や音声データなどを保管し、閲覧や検索できるクラウドサービスだ。日本語版のサービスは2010年3月にスタートし、日本法人を設立したのはその約3カ月後の2010年6月だ。

その後は法人向けサービス 「Evernote Business」 や、教育機関や自治体といった多様なパートナーと連携した取り組みを行っていた。当初の日本のユーザー数は、米国に次ぐ2位だったこともあり、Evernoteは日本での市場拡大に力を入れていた。

ユーザーからは不安の声が上がる コロナ禍以降は業績下落、プラン改悪も

サービス開始からしばらくは順調に市場拡大を続けていたが、2020年以降は一転して下降局面に入った。コロナ禍での新規ユーザーの獲得が鈍化したことやNotionなどの類似サービスの台頭も相まって経営不振に。大幅な値上げや無料プランへの大幅な制限が加えられたことで、さらなるユーザー数の減少に繋がった。

そして、親会社の伊Bending Spoonsの本拠地移管に伴い、米国とチリの9割以上の従業員を解雇した。今回の日本法人の解散も同様の動きとみられる。

なお、今回の日本法人の解散の報を受けて、ユーザーからはサービスの継続に関して不安の声が広がっており、Evernoteの公式アカウントが日本でのサービス提供について言及した。日本法人を閉鎖したことに触れつつ、「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と投稿している。

【関連リンク】

・「Evernote」日本法人が解散 解散公告を掲載(ITmedia NEWS)
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2404/26/news137.html

TEXT:PreBell編集部
PHOTO:iStock

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