2022.10.11 10月1日より改正プロバイダ責任制限法が施行、開示請求までの裁判手続きが2回から1回に。

これまで誹謗中傷などをした加害者を特定するためには、SNS事業者・通信事業者のそれぞれに開示を求める裁判手続きをしなくてはならなかった。

しかし、この改正法が施行されることによって、被害者が裁判所に加害者情報の開示を求めるだけで、裁判所が2つの事業者に対して手続きをしてくれるようになる。

また、ログインが必要なSNSなどのサービスにおいて、誹謗中傷などを投稿した際のIPアドレスだけでなく、その投稿者がログインした時のIPアドレスに対しても開示を求められるようになった。

匿名で自分の思っていることを気軽に投稿したり、簡単に人とつながることのできるコミュニケーションツールとして普及しているSNSなどで起きている誹謗中傷が問題になっている。

そんな背景のもと施行された改正法によって、開示請求までに要する時間が短くなると予想されているという。

開示請求が円滑に行えるようになれば、軽い気持ちで誹謗中傷をする人の減少につながるのではないだろうか。

匿名で投稿していたとしても、誹謗中傷をした人を特定することは可能であるということを念頭に置いたうえで、日頃から責任を持った投稿を心がけると良いだろう。

【関連リンク】

・プロバイダ責任制限法の一部を改正する法律（概要）(総務省)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000777232.pdf

・改正プロバイダ責任制限法施行　SNS中傷の発信者情報開示を簡便に(ITmedia NEWS)
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2210/03/news130.html

TEXT：PreBell編集部
PHOTO：iStock