2022.10.15 取引の透明性・公平性向上のため、Google・Meta・ヤフーが規制対象に。
経済産業省は、10月3日、デジタル広告分野における「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象として3社を指定した。
指定されたのは、米Google・Meta・ヤフー株式会社の3社。
3社には、規定に沿って、取引条件などの情報を開示することや、自主的に手続きや体制を整えることを求め、それらをまとめた報告書を毎年度提出するよう義務つけたと発表している。
これらの措置は、取引における透明性や公平性が低いという現状を改善していくためのものであるという。
広告主などが対象の相談窓口が開設。
経済産業省は、3社への規制を行うと同時に、広告主などデジタル広告を利用する事業者を対象にした無料相談窓口を設けるといったことも開始している。
この窓口では、取引に関する悩みなどについてアドバイスをしてくれる他、弁護士費用の補助、説明会や法律相談会といった場を設けるなどの、さまざまな支援をしてくれるという。
同省は、窓口利用者の相談内容などから選び抜いた共通の課題を、関係者の間で共有することで、取引における問題などを改善していくと述べている。
【関連リンク】
・「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象となる事業者を指定しました(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2022/10/20221003006/20221003006.html
TEXT：PreBell編集部
PHOTO：iStock
