2022.11.23 meta、従業員およそ1万1000人を解雇、開発打ち切りの製品も。
米metaは、11月9日、同社で働く従業員のうち、およそ1万1000人を解雇すると発表した。
解雇される人のうち、約半分は技術担当者であることがわかっている。
従業員には会社からの連絡に対応できるよう事前に予告し、解雇に該当する人は、連絡後すぐに会社の機密情報へのアクセスが不可能になったという。
退職金は、通常の金額よりも少し多く支払われたといい、同社は2023年1～3月期までは新規採用もしない意向を示している。
また、今回の件に伴い、「スマートディスプレイ」と「スマートウオッチ」の開発に関しては打ち切りのようだ。
相次ぐ米国企業の解雇
米国では、Twitterが世界中にいる従業員のうち半分を解雇した件や、Amazonが自社の従業員を1万人程度解雇する意向を示している件など、ここ最近、大規模な解雇を行う事例が続いており、metaも例外にはならなかったようだ。
同社のバーチャル リアリティや拡張現実に関する製品に携わる「Reality Labs」の売上高が約半分になるなど、ある時期から利益は下がっていた。
これ以上の解雇は現時点ではないとしており、不動産や外部委託にかかる費用など人件費以外の支出を見直す動きが起きているという。
【関連リンク】
・メタが1.1万人削減に追い込まれた苦しい懐事情(東洋経済オンライン)
https://toyokeizai.net/articles/-/632518?page=2
・米メタ、解雇の約半分は技術担当 組織再編進行中＝幹部(ロイター)
https://jp.reuters.com/article/meta-platforms-businesses-idJPKBN2S40AV
TEXT：PreBell編集部
PHOTO：iStock
