2023.01.17 他国に日本の起業家1000人を派遣、スタートアップ育成5カ年計画の一環。
西村経済産業大臣は、1月8日、スタートアップ育成5カ年計画の一環として、日本国内の若手起業家を一部他国に派遣するとの考えを示した。
2028年までの5年間の間に、フランスとイスラエルなどに1000人の起業家を派遣するという。
1月5日〜1月8日にラスベガスで開催されていたハイテク技術見本市「CES 2023」のうち、8日に西村経済産業大臣が訪れ、スタートアップに関するブースを見た上で今回の派遣を決定したようだ。
西村大臣は、「それぞれの地域で起業家同士刺激し合い、日本のスタートアップも大きくなって帰ってきてほしい」というコメントしているという。
米国のシリコンバレーに人材を派遣するという計画はすでに実行されており、今後派遣する地域を増やしていくとしている。
スタートアップ企業を支援するための計画とは
日本政府が、スタートアップ企業を支援する目的で掲げている「スタートアップ育成5か年計画」とはどのようなものか知っているだろうか。
これは、開業率やユニコーン企業の推移が、米国をはじめとする他国よりも低水準であるものの、持続的な成長が見込める面も見られることから。
この計画では、「スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築」、「スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化」、「オープンイノベーションの推進」という３本の柱から構成されている。
【関連リンク】
・経産省、起業家1000人を仏とイスラエルなどに派遣 スタートアップ育成へ(TBS・JNN NEWS DIG)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/265793?display=1
TEXT：PreBell編集部
PHOTO：iStock
