2023.02.03 米国で司法省および8つの州がGoogleを提訴。独占禁止法違反で提訴は2度目。
米国の司法省および8つの州は、1月24日(米国時間)、Googleが独占禁止法違反の疑いがあるとして提訴したことを発表した。
訴状によると、広告の配信効率を上げるためのシステムを独占し、広告業界を支配したという内容が書かれているという。
また、Googleは自社のデジタル広告促進のサービスを介して、広告主などが得るはずの報酬を懐に入れている、と述べられている箇所もあったようだ。
これらに対し、同社は公式ブログにて反論のコメントを発信している。
司法省は今回の訴訟において、企業の分割を求めており、異例である要求であったため注目が集まっているようだ。
2020年にも提訴されているGoogle。
Googleは、2020年10月にも独占禁止法違反の疑いがあるとして司法省から提訴されている。
この時に問題視されていたのは、GoogleがApple社に多額を支払い、自社の検索サービスを「Safari」におけるデフォルトの検索エンジンとして設定させていたという点。
その他にも、自社以外の検索サービスをインストールしないよう求めるなど、独占的である行動が問題になった。
【関連リンク】
・米司法省、グーグルを再び提訴--デジタル広告市場の支配を問題視(CNET Japan)
https://japan.cnet.com/article/35199050/
・米司法省と8つの州がGoogleの広告ビジネスを「独占的」とし提訴(iPhone Mania)
https://iphone-mania.jp/news-520523/
TEXT：PreBell編集部
PHOTO：iStock
