Twitter、偽情報対策に関する完全な報告書を出せず。
セキュリティ通信

2023.02.21 Twitter、偽情報対策に関する完全な報告書を出せず。

欧州委員会は、 2月9日(現地時間)、イーロン・マスクがCEOを務めるTwitterについて、プラットフォーム上の偽情報対策に関する報告書が完全なものでなかったとして指摘をした。

同委員会によれば、Twitterが提出した報告書には必要な情報が不足しているだけでなく、ファクトチェッカーとの連携についての記載もされていなかったのだという。

「2022 Code of Practice on Disinformation」と呼ばれる規範には、Twitterをはじめとして、GoogleやMicrosoft、Metaなど多くの企業が署名をしているとともに、6か月ごとに報告書を提出することにも同意している。

規範に署名したTwitter以外の企業は、完全な報告書を提出していたようだ。

関係が悪化しないかとの懸念も。

今回の件を通じて、TwitterとEU規制当局の関係が悪化するのではないかとの懸念が抱かれている。

イーロン・マスク氏はCEOに就任してからこれまでに、大規模な解雇を実施したり、永久凍結されていたユーザーのアカウントの凍結解除をおこなったりしているが、これをよく思っていない可能性が高いという。

前述の規範に署名した企業が、適切なコンテンツの扱いをしていないと判断された場合には、多額の罰金を払うことになることもあるとしている。

Twitterや他の企業は、今年7月に次の報告書を提出する予定だとしており、次こそは完全な報告書を提出できるのか注目が集まっている。

【関連リンク】

・イーロン・マスクのツイッター、偽情報対策で他IT大手に後れ EUが警告(Forbes)
https://forbesjapan.com/articles/detail/60877

・欧州委員会、Twitterの偽情報対策に関する情報提供は不十分と指摘(CNET Japan)
https://japan.cnet.com/article/35199936/

TEXT:PreBell編集部
PHOTO:iStock

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