AppleやGoogleのアプリストア規制へ

現在、アプリストアは他社が参入しにくい状態となっており、AppleとGoogleの大手IT企業2社が寡占している。アプリを利用したいユーザーはアプリストアを経由して、手持ちのスマートフォンにアプリをインストールする仕組みとなっている。

このため、アプリ開発や運営を手がける事業者は、IT大手2社のアプリストアのルールに従ってアプリを提供する必要があった。アプリ事業者がユーザーに課金をする際にも2社の決済システムの利用が義務付けられていた。

例として、AppleではiPhoneユーザーが利用できるアプリストアを自社製に限定し、アプリ事業者が課金する場合には決済額の最大30%を手数料として徴収している。こうした仕組みにはアプリ事業者から不満の声が上がっていた。今回、政府がまとめた規制案では他社の参入による競争の活発化を狙う。

デジタル市場競争会議が提出した最終報告では、他社が運営するアプリストアを受け入れるよう、Appleなどに義務付けるべきだと指摘している。参入する事業者には安全性の確保などを求め、Appleなどがサードパーティー製のアプリストアを監督することは認める。

決済システムについても、大手2社以外のシステムを利用できるよう義務付けることを目指している。今後は新法を制定し、アプリストアの寡占を規制する方針だ。

政府の規制強化に対し、大手2社は反発している。Appleは「多くの提言に謹んで異議を申し上げる」とコメントした。Googleは「変化が早く競争の激しいこの業界における弊社の事業運営について説明してきた」との声明を出した。

こうした規制についてはEU（欧州連合）が先行。すでにアプリストアや決済システムの他社参入を義務付けている。

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・アプリストア寡占是正へ＝アップル、グーグルに「事前規制」—政府
（時事通信）
https://sp.m.jiji.com/article/show/2963767

TEXT：PreBell編集部
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