無印良品にセルフレジ導入　7月までに1500台

良品計画は国内564店舗を展開。このうち、316店舗でセルフレジを既に導入済みだ。レジ待ちが発生しやすい人気店舗を中心に設置を進めている。

セルフレジとは、利用客が自ら会計を行うことができるシステムのこと。商品についているバーコードをセンサーで読み取り、支払い方法を選択して精算する。現金だけでなく、クレジットカードや交通系ICカード、バーコード決済などの各種決済方法に対応しているものも多い。

セルフレジの導入によりレジに立つスタッフの人数を減らし、顧客の回転率を上げる効果が期待できる。ただし、クーポン券の利用やポイント付与など、一部対応できない作業もある。

良品計画は2015年からセルフレジの試験導入を進めてきた。2024年8月期には約100店の新規出店を計画しており、人手不足の解消が課題だ。セルフレジの効果に期待が高まる。

新型コロナウイルスが5類に移行したことにより、世界的に人流が回復しつつある。コロナ禍では買い物もオンライン中心だったが、経済再開に伴って顧客が店頭に戻ってくると予想される。小売店ではレジ待ちによる混雑緩和を図るため、セルフレジの導入が進む。

ファーストリテイリングは世界25カ国・地域で展開する「ユニクロ」の店舗にセルフレジを導入し始めている。2019年から設置を開始し、国内約800店舗の大半に設置を終えた。従来の有人レジに比べ、会計にかかる時間が半減したという。

政府は年齢確認が必要な酒やタバコについても、セルフレジを使えるよう調整している。デジタル庁は6月、コンビニ大手などが加盟する日本フランチャイズチェーン協会と組み、自動で年齢確認ができるアプリの開発を始めた。あらかじめマイナンバーカードの情報を読み込んだアプリをスキャンすることで、店員の確認なしで酒やタバコを購入できるようになる。

【関連リンク】

・「無印」の6割、セルフレジに（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73401160W3A800C2TB0000/

TEXT：PreBell編集部
PHOTO：iStock