外国製デバイスの持ち込み禁止を拡大、Appleはどう対応する？

これは、中国で最も売れているスマートフォンの座をHuaweiに奪われたことが報道されたばかりのiPhoneにとって、一段と厳しい試練となる可能性がある。

特に、Appleにとって中国は最大の海外市場で、売上高の約5分の１を占めている。各国で販売されるiPhoneの多くは中国各地にある工場で製造されていることからも、中国への依存度が高いことがわかった。

2023年9月6日には、北京（ペキン）や天津（テンシン）などの少数の機関で同様に外国製品は除外すると発表されていたが、今回の措置により禁止対象はさらに拡大された。

Appleの最新モデル「iPhone 15」の中国での売上が先代モデルに比べて低下しているとの報告があった。さらに、過去の報道によれば、中国が9月6日にiPhoneの使用を禁止した際には、Appleの株価が3.34%も下落し、経済的価値が約2000億ドル（約28兆5000億円）も減少した。

中国政府がiPhoneの使用を禁止にしている背景には、国家の機密情報を保護するという意図があるとされている。具体的には、iPhoneの情報はアメリカの国家安全保障局（NSA）が管理しているためである。

【関連リンク】

・中国政府がiPhone規制拡大、全面使用禁止の動きも(Yahoo! JAPANニュース)
https://news.yahoo.co.jp/articles/677228ea2d4965e417b0e446d23582ab3dc83f58

TEXT：PreBell編集部
PHOTO：iStock