4月26日、巨大IT企業を規制する「スマホソフトウェア競争促進法案」が閣議決定　課徴金は独禁法の3倍

米アップルやグーグルなどの寡占状態にある巨大IT企業の影響で、新規参入の妨げや利用する事業者のコスト上昇が懸念されており、規制を強める方針だ。

アプリストアや決済システムにおいて競合他社のサービス利用を妨げることや、利用条件で不当に差別的な取り扱いをすることなどといった禁止行為をあらかじめ示し、違反した企業は日本国内での売り上げの20％を課徴金として支払わなければならない。

アプリストアにおける競争環境が整備されると選択肢が広がり、安価でよりよいサービスが提供されるといった効果が期待できる。

現在の独占禁止法で、他の事業者を不当に排除した場合の課徴金は売り上げの6％だ。新法案ではその3倍なことに加え、違反を繰り返した場合は徴収金の水準が30％にまで引き上げられる。

また、EUでは3月7日から同様の規制をする「デジタル市場法」の本格運用が始まっている。25日にはアルファベット、アップル、メタの3社に対して、デジタル市場法に違反している疑いがあるとして調査を開始したと発表した。日本も欧州の後に続き、巨大IT企業への抑制力を強化する構えだ。

【関連リンク】

・アップルとグーグルに切り込めるか　巨大IT規制の新法案が閣議決定(朝日新聞)
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