PayPayが改悪される?今後のPayPayの変化点について徹底解説
普段生活をしていて、「QRコード決済」、「キャッシュレス決済」を聞かない日はなくなりました。
QRコード決済で日本トップクラスを誇っているのが、PayPay株式会社が運営するPayPayです。
PayPayのユーザー数は約5400万人を突破しており、これは日本の総人口の約半数に匹敵します。
隣国と比較すると、隣国の韓国の人口が約5200万人、台湾の人口が2300万人です。
そのため、一会社のサービスだけで、国家の総人口を越しています。
ここまでの地位を築いているPayPayですが、近年サービスの改悪が続いており、一部ユーザーからの批判が出てきています。
今回は近年PayPayに起こっている変化とその理由について徹底解説していきます。
- PayPayでは、PayPayアプリへのチャージ方法に関して変化が出てきている
- 2023年5月以降、PayPayアプリへのチャージでPayPayカード以外のカードが使えなくなる
- 携帯使用料のまとめ払いで手数料が発生するようになる
- PayPayのビジネス全体で考えると、投資回収期間に入ったと考えられる
目次
まずPayPayの変化点について大まかに解説していきます。
今回主に変化をしているのが、PayPayの利便性と還元率です。
PayPayを使用する際にはPayPayのアプリに「チャージ」をする必要があります。
そのチャージは銀行口座からの現金払いや、クレジットカードによる支払い等の方法で実施することができます。
2023年5月時点、チャージをするのは無料で実施することが可能ですが、近年このチャージに関しての変更点が出てきています。
その変化の具体的な内容について解説をしていきます。
PayPayの具体的な変化点は以下の2点です。
・クレジットカードでのPayPayチャージができなくなる
・携帯料金まとめ支払いで手数料が発生するようになる
以下に詳しく解説していきます。
1つ目に出来なくなることが、他社のクレジットカードを使ったPayPayチャージです。
今後、チャージが出来るクレジットカードはPayPayの発行するPayPayカードに限定されます。
すなわち、他社で発行された、PayPayカード以外のクレジットカードが一切利用できなくなります。
今までは他社で発行されたカードも含めて多くのクレジットカードでチャージができたので、利便性が高いアプリでした。
ですが、PayPayカードでしかチャージが出来なくなるということで、一部ユーザーから強い批判が出てきています。
2つ目の変化は、ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払いで、手数料が発生するようになるということです。
2023年5月現在、PayPayへのチャージは「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」が可能です。
ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払いとは、携帯料金との合算支払いの方法です。
スマートフォンを使うにあたって、月額料金を支払うことがあるかと思います。
2023年5月現在、PayPayのアプリへのチャージ金額はこの月額料金と合算して、まとめて払うことができます。(Softbank、Yモバイルユーザー限定)
これを「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」と呼んでいます。
これまでのPayPayでは、このチャージ方法に対して手数料は発生してませんでした。
しかし、2023年8月以降、ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払いに2.5%の手数料(初回だけは無料)がかかるようになります。
この変化に対しても、今まで無料で使用していたユーザーから強い批判が出てきています。
なぜこのタイミングで改悪が続いているのでしょうか
以下3つの点に絞って解説をしていきます。
・投資回収期間に入った
・多少顧客が離れたとしてもトップクラスが維持できるため
・収益を見越しているため
1つ目は、PayPayが投資回収期間に入った可能性があるという点です。
ビジネスは成長するにあたって、大きく「投資期間」と「投資回収期間」に分けられます。
1つ目の投資期間のフェーズは、目先の利益をあまり考えず、投資をする期間にあたります。
製造業であれば大きな工場を作って、在庫を抱えて赤字を持つ時期がこの時期です。
PayPayは、この期間を「PayPay祭り」や「手数料無料」等でユーザーに大きく還元することにより、ユーザー数を獲得する時期にあてていたと考えられます。
2つ目が、「投資回収期間」です。
このフェーズでは、1つ目のフェーズで実施した投資を回収します。
製造業では、作った製品を世に出して売って実際に利益を稼いでいきます。
現在のPayPayはこのフェーズに入ったと考えられています。
PayPayの所属する金融業界の収益の根幹は「手数料」です。
今まで赤字を切って獲得してきた5000万人以上のユーザーから手数料を取って、投資を回収するフェーズに入ったと考えられます。
たとえば、今まで他社クレジットカードでもチャージが出来ていたところを、自社のPayPayカードに対して限定しています。
これは、今まで獲得してきた5000万人のユーザーの中から、可能な限りPayPayカードに加入してもらい、その手数料を得るモデルに転換してきたと考えられます。
2点目が、多少顧客が離れてもトップクラスが維持できるためです。
PayPayのユーザー数は5000万人を超えています。
同業種のメルカリが運営する「メルペイ」のユーザー数が1000万人程度であると考えると、圧倒的な地位を獲得しています。
そのため、今回の「改悪」で多少ライトユーザーが離れたとしても、十分なユーザー数を持つことができると考えられます。
3つ目の理由は、今後ユーザーにとってより便利なアプリにするためであると考えられます。
PayPayは営利企業であるため、営利をあげないとビジネスを継続することができません。
その結果出てくるのが、ユーザーにとって不利益です。
今までのように赤字のキャンペーンをずっと続けていくと、どこかでその赤字を補填する必要があります。
そうすると、PayPayを支払いに使うユーザーではなく、PayPayを導入する店舗側への手数料を上げざるを得ません。
結果として、PayPay導入を渋る店舗が増え、PayPay決済が使える店が少なくなる可能性もあります。
そうなると、PayPayを支払いに使用する5000万人のユーザーの不利益になります。
これを考えると、PayPayはこの時点で今までしてきた投資を回収する必要があるため、ユーザーにとって不利益な形でも投資を回収していると考えられます。
一方で、もう一つの考えが、今後のビジネスの継続や新たなビジネスの創造に投資を実施しているという考えもあります。
実際、PayPay払いを導入している店舗側に対しての還元サービスも積極的に行っており、PayPay決済の使用できる店舗を増やしていると考えられます。
PayPay決済できる店が増えれば、PayPayを支払いに使用しているユーザーとしても、利便性が増加します。
このように、将来のユーザーのために現在投資を回収しているとも考えられます。
今回の記事ではPayPayの変化について解説をしてきました。
PayPayを支払いに使用している1ユーザーからみると、改悪と考えられる変化が多くあり、一部のユーザーから批判が出てきています。
しかし、PayPayのビジネス全体を考えると、将来のための投資回収をしているとも考えることができます。
今後のPayPayの動向も観察しつつ、自分自身でPayPayを使っていくか、それとも利用をやめてみるかも考えてみてはいかがでしょうか?
PHOTO:iStock
TEXT:PreBell編集部
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