量子・半導体分野で日米連携　米企業、東京大などに290億円出資

先進7か国首脳会議（G7サミット）に合わせ、広島市で永岡桂子文部科学相と米国のブリンケン国務長官が署名した。日米政府の間では教育関連の対話を毎年実施する見込みだ。

先端研究の分野では中国の存在感が強まっており、日米は先端教育の連携を深めたい考えだ。朝日新聞の報道によると、ブリンケン国務長官は「日米の国家と経済の安全保障のためにできる、最も賢明な投資の一つ」だと話したという。

量子コンピューター分野では、米テクノロジー大手のIBMと米Googleが、それぞれ米シカゴ大学と東京大学に出資する。今後10年で、IBMは両大学に1億ドル（約138億円）、Googleは5000万ドル（約69億円）の資金を出す。

米IBMは2023年までに、10万個の「量子ビット」を集積した世界初の量子コンピューターの開発を目指している。日本経済新聞によると、IBMのアービンド・クリシュナ最高経営責任者（CEO）は量子コンピューターの開発においては通信、材料、エレクトロニクスや制御に関する問題などの解決が必要だと指摘した。

半導体分野では、米半導体大手のマイクロン・テクノロジーが東京エレクトロン（東京都港区）と協力し、日米11大学に今後5年間で6000万ドル（約83億円）を投じる。米パデュー大学など米国の6校に加えて、東北大学、東京工業大学、名古屋大学、広島大学、九州大学に出資する。教育カリキュラムの策定などに取り組み、年間5000人の学生が恩恵を受けるという。

【関連リンク】

・IBMやグーグル、東大などに290億円　量子・半導体で日米連携（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASR5P4J8SR5PULBH001.html?ref=tw_asahi

・IBMやGoogleなど、日米の大学に290億円　量子・半導体（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC211IP0R20C23A5000000/

TEXT：PreBell編集部
PHOTO：iStock