経産省、蓄電池・半導体に最大1587億円助成

政府は経済安全保障推進法に基づき、「特定重要物資」として蓄電池や半導体など11分野を指定。国内での安定供給を図る企業に対して一部助成するとして、事業者の供給確保計画を募集していた。

ホンダと電気大手のGSユアサが合弁で立ち上げたブルーエナジーが申請した計画については最大1587億円を助成する。同社は助成金を活用し、車載用などのリチウムイオン電池の生産基盤の整備を行う見込みだ。

蓄電池や半導体は電気自動車（EV）の生産に必要で、再生可能エネルギーが拡大する中、世界で重要視されている。西村康稔経済産業相は「戦略的に不可欠となる技術をしっかりと日本で開発し、生産していく」と強調。「蓄電池の安定供給やグリーン・トランスフォーメーション（GX）の推進につながることを大いに期待したい」と述べた。

西村経産相は同日、蓄電池8件、半導体2件の助成申請を認定したと明らかにした。蓄電池ではホンダとGSユアサのほか、パナソニックホールディングス傘下のパナソニックエナジー、旭化成、化学メーカーのクレハなどに助成を決めた。

半導体では、大手のルネサスエレクトロニクスが自動車などに向けたマイコンの生産設備を導入する計画を提出し、最大約159億円の助成認定を受けた。イビデンの半導体基板の生産能力を12%引き上げる計画にも最大405億円助成する。

経済産業省では5月15日まで助成金申請を受け付けている。ただし、予算の残額がなくなった場合には認定できないとした。

【関連リンク】

・経産省、蓄電池・半導体に助成　ホンダなどのＥＶ電池開発へ1587億円(ロイター)
https://jp.reuters.com/article/japan-battery-idJPKBN2WP043

TEXT：PreBell編集部
PHOTO：iStock