個人情報保護委、「チャットGPT」開発のオープンAIに行政指導

あらかじめ本人の同意を得ずに、利用者や利用者以外の第三者の要配慮個人情報を取得しないことを求めた。

要配慮個人情報には人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などが含まれる。本人に対する不当な差別や偏見を防ぐ目的で、取り扱いについて特に配慮を要するとしている。

ChatGPTのような生成AIは利用者が入力した質問に対し、自然な文章で答えることができる。文章や画像、プログラムを自動的に生成することができるが、個人情報保護や著作権侵害、機密情報の漏洩などの観点から問題が指摘されている。

生成AIは、膨大なデータを学習することで回答生成の精度を高める仕組みだ。個人情報保護委は機械学習のために情報を収集する際にも、要配慮個人情報が含まれないようにし、含まれている場合には削除するなどの措置を講ずることを求めている。

また、利用者が機械学習に利用されないことを選択した上で入力した要配慮個人情報については、正当な理由がない限り、取り扱わないことを要求。個人情報の利用目的について、日本語を用いて、利用者などに通知または公表することを求めた。

個人情報保護委は同日、生成AIサービスの利用に関して、個人情報取扱事業者や行政機関、一般の利用者への注意事項を公開した。他社の個人情報を取り扱うことがある個人情報取扱事業者や行政機関に対しては、生成AIへの個人情報の入力は必要最低限に止めるよう示した。

一般の利用者に対しては、入力した個人情報が生成AIの機械学習に利用される可能性があることや、生成AIが出力した文章には不正確な内容の個人情報が含まれるリスクがあることを指摘。利用に際してはサービス提供事業者の利用規約などを十分に確認し、適切に判断するよう呼びかけた。

【関連リンク】

・「ChatGPT」開発の米企業に注意喚起 政府の個人情報保護委（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230602/k10014086941000.html

TEXT：PreBell編集部
PHOTO：iStock