不動産IDデータベース整備へ　各分野の連携目指す

不動産IDは、不動産登記簿上に登録されている不動産番号をベースとした17桁の番号だ。政府は2022年に不動産IDの割り振り方を規定する「不動産IDルールガイドライン」を策定した。物件ごとに原則1つの不動産IDを設定し、住所の表記ゆれがあっても不動産情報を容易に確認できるようにする。

政府は年内には「不動産ID」のデータベースを整備するとしている。まずは位置情報から不動産IDを確認できるシステムの実証実験を全国440自治体で始める。25年度には全自治体を対象とした不動産IDのデータベースをリリースする見込みだ。

官民協議会の会員数は現時点で251社・団体。不動産や建設業界だけでなく、物流業者や保険会社など様々な分野の企業・団体が集まった。不動産・建設経済局長の長橋和久氏は、不動産IDを介したデータ連携を通じ、「幅広い分野でイノベーションが生まれることを期待している」と話した。

日本国内の不動産には共通で使用できる番号が存在せず、住所の表記ゆれによって同一住所かどうか判断しづらい問題があった。不動産IDの設定には各分野と情報を連携することにより、不動産管理に加えて物流や防災、まちづくりなどに役立てる狙いがある。

不動産取引では、施工者や設計図、リフォーム履歴、インフラ整備状況などの情報が一括で取得でき、業務の効率化が期待できる。物流ではドローンや自動運転車での配送に活用できる見通しだ。ハザードマップと連携し、防災に役立てることもできる。

不動産IDは不動産業界でのマイナンバーのような位置付けが期待されている。

【関連リンク】

・不動産IDデータベース年内整備　物件取引や物流迅速に（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71436690Z20C23A5EP0000/

・国交省、不動産IDを介したデータ連携を推進（不動産流通研究所）
https://www.re-port.net/article/news/0000072668/

TEXT：PreBell編集部
PHOTO：iStock