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都民のキャッシュレス決済5割超え

東京都内でキャッシュレス決済の利用が急拡大している。都が実施したアンケート調査によると、都内の消費全体に占めるクレジットカードや電子マネーでの支払い割合が5割を超えた。調査は1月14日から28日にかけて、都民ら3094人に対しインターネット上で行った。

調査の結果、キャッシュレス決済で主に利用されるのはクレジットカードで、その割合は41.8%と全体の半分に迫る勢いだ。QRコードは7.0%、電子マネーは3.7%だった。電子マネーやQRコード決済が普及しつつあるとは言え、まだまだクレジットカードの一強が続く。

一方、給与のデジタル払いについては慎重な姿勢が見られた。給与のデジタル払いを「利用したい」と考える人は29%に止まり、「利用したくない」と考える人が49%に上った。不安要素としては、現金化の手間やアプリの不具合への懸念が挙げられている。

東京都は2025年までに都内のキャッシュレス決済比率を50%まで引き上げることを目標としていたが、3年早く達成した形となる。今後、2030年までに80%に達したい考えだ。この目標に向けて、利用者の利便性と安心感を高める施策が求められる。

QRコード決済ではPayPayが強い

キャッシュレス決済の中でも、QRコード決済の存在感が高まっている。中でもPayPayは2018年のサービス開始から決済回数を順調に伸ばし、2022年には計約300億回を達成した。

キャッシュレス推進協議会が公表した「コード決済利用動向調査」によると、2022年のQRコード決済全体のうち、PayPayが約67%のシェアを占めたという。QRコード決済はPayPayを含め16社が提供しており、競争が激化している。

また、経済産業省の調査ではキャッシュレス決済の中で、QRコード決済が電子マネーの決済比率を初めて超えた。日常生活の決済場面でのQRコードのさらなる浸透が見込まれる。

【関連リンク】

・都内のキャッシュレス決済額が50%超に 2025年目標を達成(テレ朝news)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000306280.html

・PayPay、コード決済でシェア約67%に(ITmediaNEWS)
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2307/10/news096.html

TEXT:PreBell編集部
PHOTO:iStock

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