日韓企業対立、通商問題に発展の恐れ

昨年末、LINEヤフーで個人情報流出事故が発生した。日本の総務省は、その原因がネイバーへのシステム業務の過度な依存にあると判断し、ネイバーとの資本関係見直しを求める行政指導を行った。さらに、ソフトバンクにLINEヤフーへの資本関与強化を求めた。

この動きを受け、ソフトバンクはネイバーに対し、両社が折半出資する中間持ち株会社「Aホールディングス」の株式売却を求めている。ソフトバンクがわずかでも追加取得すれば、LINEヤフーの経営権を握ることになる。

こうした事態を受け、韓国の科学技術情報通信部は「ネイバーが日本側の要請を受け入れるかどうかを見守り、必要があれば対応する」と語った。同部は「ネイバーが株式売却要請を拒否すれば、今回の事案は通商問題に進む可能性がある。その場合、関係省庁が政府レベルで共同対応しなければならない」と警戒感を示した。

一方、LINEヤフーは個人情報保護委員会に再発防止策をまとめた報告書を提出したが、総務省から2度目の行政指導を受けた。ネイバーとの関係見直しが不十分と判断されたためだ。日本のメディアはネイバーの反発を指摘するものの、日本政府の海外企業排除に向けた異例の動きについてはほとんど報じていない。

【関連リンク】

・韓国政府「日本政府の『ＬＩＮＥ』圧力、通商問題につながる可能性を鋭意注視」(ハンギョレ)
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/49850.html