LINE「Keep」サービス終了の発表

サービス終了の理由については明らかにされていないが、利用者からは「便利な機能だったので残念」「需要と供給の問題で、結局は淘汰されてしまったのだろう」といった声が上がっている。また、「LINEアプリ自体の終了につながるのではないか」との懸念も示された。

今回のKeep終了は、先般発覚したLINE利用者の情報漏えいにも関係しているのかもしれない。総務省は、この情報漏えい問題を受け、LINE運営会社に対して親会社であるネイバーとの資本関係の見直しを求めている。

ネイバーは韓国のIT企業で、LINEの親会社に50%出資しているが、この資本関係が情報管理の甘さにつながったのではないかとの懸念がある。総務省は4月、2度目の行政指導でこの資本関係の見直しを早急に検討するよう要請している。

しかしネイバー側は「中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ」と主張し、韓国政府とも協議しながら対応を検討する構えを見せている。一方の韓国外務省は「韓国企業に対する差別的措置はあってはならない」と反発しており、この問題は日韓両国間の懸案事項にもなりかねない情勢だ。

利用者からは「情報漏えいの責任をネイバーが負うべきなのか」など、さまざまな見解が出ている。Keepサービス終了は、単なる需要低下だけでなく、情報管理体制の見直しが背景にありそうだ。