SNSでのなりすまし詐欺急拡大　自民、対策案を政府へ提言

詐欺被害対策として自民党がまとめた提言では、プラットフォーム事業者に対しチャットに誘導する偽広告は原則採用しないといった事前審査の実施、公式アカウントの作成時の本人確認の厳格化も要求するという。また、本人に無許可で著名人の名前などを広告に掲載することを禁止する内容も盛り込んだ。

対策検討チームの平井卓也・元デジタル相は会合の冒頭で、「消費者を窮地に追い込むような広告を制限できるようにしたい。国民に関心を持ってもらうことで被害が減る」と述べた。法整備も視野に入れて対策を検討する。

最近では、ZOZO創業者で実業家の前澤友作さんら著名人の画像や名前を無断で使用した投資名目などの偽広告が大量に掲載され、被害も相次いでいる。自民党は4月の会合でも、アメリカのIT大手Metaの幹部へヒアリングを行い、対策を講じるよう要請していた。

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・著名人なりすまし広告対策、自民が提言案　本人無許可は掲載禁止(ITmedia NEWS)
https://www.itmedia.co.jp/news/spv/2405/24/news174.html