ニューヨーク市、SNS運営各社を提訴 メンタルヘルスに悪影響
アメリカのニューヨーク市は2月14日、TikTokやInstagramなどのSNSが若い世代のメンタルヘルスに悪影響を及ぼしているとし、各運営会社を提訴した。
Facebook、YouTube、Snapchatも提訴の対象だ。個人を狙った広告の提供や、「いいね」などの仕組みが承認欲求を増幅させることで依存性が高まり、利用する若者の精神面での健康を悪化させているとした。
その上で、ネット上のトラブルに巻き込まれた若者のカウンセリングなどの対策に150億円以上もかかっているとして、運営する各IT会社を相手取りカリフォルニア州の裁判所に訴状を提出した。
自殺未遂の割合高く 若者を守る対策は十分か
ニューヨーク市のアダムス市長は、SNSの影響で「若者たちは不安や絶望を経験し、自殺未遂の割合はこれまでにない状況だ。」と述べ非難した。
アメリカでは、SNSがネット上のいじめやプライバシーの侵害の原因となっているにも関わらず、SNSを利用する未成年者を有害なコンテンツから守る対策が不十分だという声が強まっている。
提訴を受けてIT各社は、若者たちに安全で年齢に合ったオンライン体験をしてもらうために、若者やその保護者をサポートするツールや対策を提供しているとした。
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NY市、SNS各社を提訴 若者の心身に悪影響（時事ドットコム）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021501226&g=int
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TEXT：PreBell編集部
PHOTO：iStock
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