日本政府、手続きでのフロッピーディスク利用撤廃完了を発表　”アナログ規制”見直し進む　

2022年河野太郎氏がデジタル担当大臣に就任後、法令に存在する”アナログ規制”の点検と見直しを行ってきた。就任後に行われた会見で旧式となった媒体に指定している条項について、デジタル改革のために撤廃する方針を示していた。

今回全廃されたフロッピーディスクでの提出や保存についても見直しの対象となっており、2024年6月までに撤廃するとしていた。6月の会見では1034件のうち、1033件の見直しが完了したと公表していたが、今回の省令改正によりフロッピー利用の規制が全て撤廃されたことになる。

これまで申請や届出の方法について、特定の記録媒体の使用を定める規定が多くあった。「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」に基づき、媒体名を「電磁的記録媒体」などの抽象的な規定にすることで、クラウドサービスなどが許容されるようになる。

フロッピーディスクは2011年に生産が終了し、USBメモリーなど大容量の記録媒体が普及したが、政府の規定は見直されずオンライン手続きの妨げになっていた。河野大臣は「まだFAXをはじめ、様々な見直しが必要な要因が社会的にも残っている」とし、「しっかり見直しを進めていきたい」としている。

【関連リンク】

・政府“アナログ行政の象徴”「フロッピー」の提出・保存規制を全廃(TBS・JNN NEWS DIG)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1270285