デジタル庁、マイナンバー問題で初の行政指導。

今回、取り扱いが問題となっている個人情報は、給付金などを受け取るための口座として、任意でマイナンバーに結び付けることのできる公金受取口座に関するもので、他人のマイナンバーが結び付いている事例が相次いでいた。

この事例の数は、6月時点にデジタル庁が把握しているもので900件以上にも及ぶという。

また、マイナンバーを用いてコンビニで証明書を発行した際に、本人のものではない証明書が交付されるという問題が起きた件で、デジタル庁だけでなく、国税庁・富士通の子会社・東京都及び福岡県の一部都市も行政指導の対象となったことが明らかになっている。

マイナンバーカードを持っている人の割合は、総務省によると70％を超えている。

しかし、本人確認として使えるだけでなく、健康保険証として利用できたり、コンビニで証明書の発行が可能になったりするなど、さまざまなメリットがある一方で、個人情報に関するトラブルを繰り返していることから不安を感じる人もいるだろう。

デジタル庁は、行政指導を受けたことについて、真摯に受け止め、再発防止に努めていく考えを示しており、今後の対応に期待が高まる。

【関連リンク】

・デジタル庁を行政指導　マイナンバー担当官庁が指導される事態に(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20230913/k00/00m/010/175000c

TEXT：PreBell編集部
PHOTO：iStock