新マイナンバーカード、性別情報不要とする方針
日本政府とデジタル庁は、現行のマイナンバーカードの偽造対策を強化し、機能を高めた新たな個人番号カードを2026年に導入することを検討している。
新カードの仕様では性別の記載をなくし、セキュリティは暗号技術レベルを高め、情報更新期限を5年から10年に延長する方針だ。さらに、混乱を避けるためにカードの名称変更も視野に入れている。
デジタル庁は公募による意見を考慮し、「ID」や「My」、「Japan」などを用いるのが良いという意見や、既に浸透している「マイナンバーカード」のままでも良いという意見が寄せられた。これらの意見を踏まえ、新たな名称への変更も含めた新カードの仕様を確定する予定だ
マイナンバー制度で実現する社会保障の適正化
マイナンバー制度は2016年に始まり、行政の効率化や国民の利便性向上を目指して設立された。マイナンバーカードは本人確認書類として利用でき、行政手続きのオンライン申請や各種民間のオンライン取引にも活用できる。
さらに、マイナンバーを個人の金融口座と紐付けることで、国や地方自治体は個人資産を正確に把握し、社会保障の正確な実施、脱税の防止、年金や生活保護の不正受給の防止が可能となった。
マイナンバーは国民の所得を正しく把握し、税や保険料を公平・公正に負担するツールとなった。行政機関と地方自治体がマイナンバーを共有することで、個人の特定が容易になり、情報の照合・転記・入力などの行政側の負担が削減できる。
これにより、事務作業の効率化が可能となり、国民にとっては行政手続き時の添付書類の削減など、利便性が向上した。
【関連リンク】
・2026年導入の新マイナカード 性別の記載やめる方向 デジタル庁(NHK)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231124/k10014267201000.html
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TEXT：PreBell編集部
PHOTO：iStock
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