2024.07.21 日本新聞協会、著作権侵害の声明を発表
近年、生成AIを搭載した検索サービスが注目を集めている。大手IT企業が提供するこれらのサービスは、ユーザーに便利な情報提供を行うことを目的としているが、その一方で著作権侵害や誤情報拡散といった深刻な問題が浮き彫りになりつつある。
日本新聞協会は、2024年7月17日、GoogleやMicrosoftなどが展開する「検索連動型生成AIサービス」に関する声明を発表した。声明では、これらのサービスが記事を無断で利用し、著作権侵害の可能性が高いことが指摘されている。
新聞協会は、検索連動型AIが記事を不適切に転用・加工することで、事実関係に誤りが生じる例があると強調。正確性や信頼性を確保するための対策が必要であると訴える。さらに、政府に対し、知的財産に関連する法律の早急な見直しを要請している。
Google「AIオーバービュー」で誤情報が表示される事例も
Googleがアメリカで提供を開始した検索連動型AI「AIオーバービュー」では、いくつかの誤情報が表示される事例が報告されている。ニューヨーク・タイムズ紙によると、同サービスはユーザーに危険で不適切な情報を表示することがあるという。例えば、ピザにチーズを貼り付けるために接着剤を使用することを提案したり、パスタをガソリンで調理すると辛い味付けになると表示した事例が報告されている。
さらに、オバマ元大統領に関する事実無根の情報が表示されるなど、AIが事実に基づかない回答を提供してしまう問題も発生している。これらの問題を受け、Googleはシステムの改善に取り組んでいるが、同時に同社は「多くの事例はまれな質問によるもの」であり、フィードバックは今後の改善に役立つと述べている。
生成AI搭載の検索サービスは、今後さらなる利便性の向上が期待される。しかし、それと同時に今回のような著作権侵害や誤情報拡散のリスクが懸念されている。この問題に対処するためには、技術の進化に合わせた法的整備や企業の取り組みが必要となるだろう。また、利用者側も提供された情報の真偽を見極めるリテラシーを身につけることが求められる。
【関連リンク】
・AI検索で「記事を無断使用」 新聞協会がPFに対応求める(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASS7K10CWS7KUTIL00BM.html
TEXT：PreBell編集部
PHOTO：iStock
