Windows 10サポート終了まで1年、企業の移行対応が急務に
Microsoft社のWindows 10が2025年10月14日にサポートを終了することを受け、企業のIT部門では対応に追われている。サポート終了の対象となるのは、Home、Pro、Enterprise、Education、IoT Enterpriseなど、ほぼ全てのエディションだ。
サポート終了後は、Windows UpdateやMicrosoft Update経由での更新プログラムの提供が停止され、技術サポートも受けられなくなる。特に深刻なのは、セキュリティ上の脆弱性が発見されても修正プログラムが提供されない点だ。情報処理推進機構(IPA)によると、2024年9月時点で既に15件のWindowsの脆弱性が確認されており、その中にはランサムウェア感染を引き起こす危険性のある重大な脆弱性も含まれている。
Windows 11への移行とその対策
しかし、Windows 11への移行には大きな壁が存在する。最も重要なのはハードウェア要件だ。Windows 11では、セキュアブートに対応したUEFIやTPM 2.0が必須となり、プロセッサもIntel第8世代Core iシリーズやAMD Ryzen第2世代以降が要求される。多くの企業で使用されている既存のPCがこれらの要件を満たしていない場合、PCの買い替えが必要となる。
対応策としては、複数の選択肢が用意されている。従来型の移行方法に加え、クラウドベースの管理ソリューション「Microsoft Intune」や自動キッティングツール「Windows AutoPilot」を活用する方法がある。また、クラウドPC「Windows 365」を導入すれば、既存のデバイスをそのまま活用しながら、新しい環境への移行を段階的に進められる利点がある。
Microsoftの調査によると、Windows 11への移行には平均14カ月を要するとされている。既に残り1年を切った現在、企業は早急に移行計画を策定し、実行に移す必要がある。特に社内システムとの互換性検証や、従業員への教育なども考慮すると、残された時間は決して余裕があるとは言えない。
Windows 11への移行は、単なるOS更新以上の意味を持つ。最新のセキュリティ機能や、より効率的な業務環境の実現につながる重要な投資として捉え、計画的に進めていくことが求められている。
【関連リンク】
・Windows 10サポート終了に向けて速やかな対応を。IPAが注意喚起(PC Watch)
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1632552.html
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TEXT:PreBell編集部
PHOTO:iStock
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