Amazon、「あなたの大切な地元を支援」！新たな「ふるさと納税」サービス始まる
Amazonは12月19日、全国の約1,000の自治体が参加する「Amazonふるさと納税」サービスを提供開始した。不慣れな手続きや細かい検索が必要だった「ふるさと納税」の計画が、Amazonを通じてスムーズに行えるようになる。
サービスの主な特徴は、Amazonアカウントを利用して手続きを完了させることだ。毎日の購入と同様に検索や注文が可能で、初心者でも便利に利用できる。また、送料や配送日時指定が実現した近代的なサービスで、この方針により少なくとも一部の返礼品は最短で次の日に届けることも可能となった。
このシステムの根徹には、Amazonが構築した全国25ヶ所以上のフルフィルメントセンターと、65ヶ所以上のデリバリーステーションのネットワークを最大限利用した「フルフィルメント by Amazon」の実装がある。これにより、自治体は効率的な返礼品の配送を実現できるだけでなく、ユニークなデザインの返礼品の作成も可能になった。
独自の返礼品で地域支援を強化
Amazonふるさと納税は返礼品においても独自色を打ち出す。能登半島地震で被災した石川県七尾市や能登町では、Amazonミュージックのノウハウを活かした復興支援コンサートを返礼品として提供。長崎県波佐見町からはAmazonロゴ入りの波佐見焼マグカップ、神奈川県川崎市からはAnker製の限定デザインモバイルバッテリーなど、Amazon限定の返礼品も用意する。
サービス利用にはAmazonアカウントが必要で、支払いはクレジットカードとデビットカードに対応。Amazon Mastercardでの寄付では最大2%分のAmazonポイントが還元される。返礼品は約30万件が登録され、専用ページで検索が可能だ。
セラーサービス事業本部の露木一帆氏は「アマゾンの顧客に魅力を伝えられる」「限定品の開発ができる」「FBAを活用し、冷凍を含め手軽に届けることができる」と、自治体側のメリットを強調する。サービスは段階的に開放され、参加自治体数や返礼品数も今後拡大する見込みだ。また、サイトは日本語に加え、英語と中国語にも対応し、インバウンド需要も視野に入れている。
【関連リンク】
・「Amazonふるさと納税」が12月19日よりスタート。日本全国の地域活性化に貢献(Amazon)
https://x.gd/zBOm0
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TEXT：PreBell編集部
PHOTO：iStock
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