国土交通省、車の前方に確認装置の設置を義務化

告示改正の背景には、自動車に乗った状態では視認できない死角に入った子どもが事故に遭う事例が後を絶たないことがある。子どもは身長が低く、車両のすぐ前や側面にいるとドライバーから見えづらい。

特にミニバンやワンボックスカーなど車高が高い乗用車が普及し、事故のリスクを助長させている。こうした見落としによる事故を防止するため、国際的な安全基準が成立した。

現在は、車両の正面と左側面の確認が義務付けられているが、今回の告示改正で右側面が含まれるようになる。

車両の前面に置いた高さ1メートルのポールを運転席から直接視認できない場合、鏡やカメラモニターを使用した装置もしくはソナーなど検知システムの設置を備えなければならない。ポールは5歳児を想定しており、死角にいる子どもなどの歩行者を確認できるようにする。

バスやトラックなどの大型車については、運転席から直接視認できる範囲を一定以上確保できるよう設計することを義務付ける。既存の車両はドライバーが前方全面を視認できれば装置を設置する必要はない。

元交通事故総合分析センターが2022年に発表した調査によると、時速10キロメートル以下の低速で走行している車が3歳以下の幼児を死亡させた事故の7割以上が車の発進時に発生していた。事故の場所は自宅の50メートル以内が約半数に上った。

報告書は「特に3歳以下は身長が90cm程度であり、車両に近接した位置に立つとミニバンなど着座位置の高い車の運転席から見え辛くなる」と指摘する。事故を起こした車の内訳は30%がミニバン、22%がワンボックスと車高の高い車が占めた。

【関連リンク】

・車の前面に確認装置義務　国交省告示改正（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71642140V00C23A6CT0000/

TEXT：PreBell編集部
PHOTO：iStock