次世代情報通信基盤「IOWN」、政府から大規模な支援を受け進展
日本が世界に誇る通信大手NTTが主導する次世代情報通信基盤「IOWN」の開発が政府の大規模な支援を受けて進展している。テレビ東京の取材により明らかになった情報によれば、政府は約452億円の資金を投じることを決定した。
このプロジェクトには、NTTの他に、古河電気工業や新光電気工業、キオクシア、NEC、富士通など国内大手企業が参加し、さらにはアメリカのインテルといった海外企業との協力も進められている。
「IOWN」は、電気信号を光信号に変換することで、消費電力を大幅に削減し、通信の遅延をほぼゼロにすることが可能だ。これは、AIの計算処理に伴う通信量の増大に直面する現代において、電力消費量の削減という大きな課題への対策となり得る。
IOWN構想が描くのは、高速で大容量の通信が可能な社会であり、膨大な計算リソースを活用した端末を含むネットワーク基盤を実現することだ。2024年には仕様が確定し、2030年には実現を目指して研究開発が進められている。
未来を変える、IOWNと予測医療の新時代
この構想の最大の特徴は、多様な情報をリアルタイムで処理し、個々人の価値観をアップデートすることによって、社会の「つながり」の質を高めることができる点だ。
さらに、未来予測を実現することにより、これまでのコミュニケーション中心のネットワークを超えて、新たな価値を提供する。これは、適切な未来予測に基づく迅速な対応を可能にし、「未来を変える」ことを意味している。
特に医療やヘルスケアの分野では、IOWN構想により、個々のバイオデータから病気の予測が可能になる。これには、体温や血圧、心拍数といった日常のデータに加え、過去の病歴やゲノム情報を組み合わせた高度なデータ分析が用いられることになる。
これによって、個別の予防策や、病気発生時の迅速な対応が可能となり、予測医療の新しい時代が切り開かれる。
- 関連リンク
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【独自】NTT「IOWN」 政府が４５２億円支援へ（Yahoo! JAPANニュース）
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c7fb15ab1642e9a522dd1bd63b7b07a65fee99a
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TEXT：PreBell編集部
PHOTO：iStock
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