NTTドコモ・厚労省のドメインが落札。悪用の可能性も？

今回話題となったのは、NTTドコモが2021年まで提供していた決済サービス「ドコモ口座」のドメインと、厚生労働省が新型コロナウイルスの情報を発信していたサイトのドメイン「covid19-info.jp」だ。

これらのドメインのオークション結果は、「ドコモ口座」では入札132件、落札額402万円となっており、「covid19-info.jp」では入札139件、落札額322万4,400円となった。

NTTドコモについては、オークションに同ドメインが上がった理由について「社内管理の不手際」であると述べている。

落札者は明かされていないものの、「ドコモ口座」で使用されていたドメインは現在、NTTドコモの管理下へと戻ってきているという。

今回のように、多くの人が存在を知っているサービスやサイトのドメインが出品されることには悪用される可能性が潜んでいる。

話題となった2つのドメインは、サービスの提供などが終わっているものの、現在でも多くの場所にリンクが残されている状態だという。

ドメインの落札者がフィッシングサイトを作成するといった可能性があるが、ドメインは本物で偽サイトかの判断が難しいため、SNSでも不安の声があがっていた。

【関連リンク】

・「ドコモ口座」や「厚労省コロナ対策サイト」、有力ドメインがオークションに出回ってしまい問題に(+Digital)
https://news.mynavi.jp/article/20231003-2784034/

TEXT：PreBell編集部
PHOTO：iStock