さいたま市、政令指定都市で初のデジタル地域通貨を導入

政令指定都市とは、人口が50万人以上の大規模な市で、現在全国に20市が指定されており、さいコインの導入は政令指定都市で初の試みとなる。近年、キャッシュレス決済が普及する中で、民間事業者への手数料の市外流出が課題視されていた。

デジタル地域通貨といえば、東京23区では世田谷区の「せたがやPay」に始まり、渋谷区の「ハチペイ」、板橋区の「いたばしPay」など各区が独自の通貨を導入し、地産地消の促進や地域コミュニティの活性化を目指している。

さいたま市の取り組みは、地域商社の「つなぐ」が中心となって進められている。同社には市のほか、商工会議所や地元企業などが出資している。利用者は銀行口座やクレジットカードから「さいコイン」にチャージすることで、加盟店での支払いに利用できる。

初回利用時には最大2,000円相当のポイントが付与されるほか、令和6年度中はチャージ額の3%相当のポイント還元が行われるなど、普及促進策が講じられる。市は令和6年度に約20万人の利用者、約5,000店舗の加盟を目指す。

さいコインは単なる決済手段にとどまらず、市民生活を広くサポートする。図書館の利用カード機能や、行政からのお知らせ、相談予約などを一元的に扱うアプリとなっており、8月以降も機能拡張が予定されている。デジタル化の推進と市民サービスの向上を同時に実現する、先駆的な取り組みと言えるだろう。

【関連リンク】

・「さいたま市みんなのアプリ」が始まります(さいたま市)
https://www.city.saitama.lg.jp/001/154/012/001/p113474.html