2024.07.26 NTT-AT、「ニゲドキ」で個別避難支援
NTTアドバンステクノロジ株式会社(NTT-AT)は7月22日、全国の自治体向け住民避難支援サービス「ニゲドキ」のトライアル提供を開始すると発表した。このサービスは、個人の状況に合わせたパーソナライズ情報を提供し、"逃げ遅れ"ゼロを目指す。
「ニゲドキ」の特徴は、国土交通省推奨の「マイ・タイムライン」(個人の防災行動計画)をもとに、住民一人ひとりに適した避難タイミングを通知する点だ。さらに、土砂・浸水害の危険度分布、降雨情報、避難所の状況をリアルタイムで地図表示し、個々の災害リスクを即時に伝える。
マイ・タイムラインは、スマートフォンアプリで簡単に作成可能。自宅だけでなく、勤務先や実家など複数箇所の設定もできる。また、NTT-ATの「@InfoCanal」と連携し、戸別受信機への配信も可能だ。作成したマイ・タイムラインは印刷でき、通信障害時のバックアップとしても活用できる。
NTT-ATは「ニゲドキ」により、住民の適切な避難行動開始を促すとともに、自治体職員の負担軽減を図る。背景には自然災害の激甚化があり、過去10年間で約98%の市町村が水害・土砂災害を経験。多くの自治体が「避難情報を発信しても住民が避難しない」「危険度が伝わらない」といった課題を抱えていた。
他社も同様のサービスを展開
このようなサービスは他の企業でも展開している。例えば、NECは2024年4月から、新潟県長岡市で「避難行動支援サービス」の運用を開始している。これは、避難行動要支援者の個別避難計画をデジタルで作成・管理する。従来の紙ベースからタブレット等での作成に移行し、庁舎外からも情報更新が可能だ。
これらのサービスは、避難行動要支援者の安全確保と自治体業務の効率化を目指している。各企業が独自の技術やアプローチで避難支援サービスを展開することで、地域特性に合わせた多様な選択肢が生まれている。今後、これらのサービスの普及と改善により、より多くの自治体で効果的な避難支援体制の構築が期待される。
【関連リンク】
・NTTアドバンステクノロジ、自治体向け住民避難支援サービス「ニゲドキ」のトライアル提供を開始(GeoNews)
https://geo-news.jp/archives/7025
TEXT:PreBell編集部
PHOTO:iStock