生成AIで最大4割超の時短目指すー日経新聞調査

7月、国内の主要企業を対象に生成AIの利用に関する調査を実施した。全110社のうち、94社が回答した。

生成AIを「利用しない」と回答した企業はわずか1社。それ以外の93社が生成AIの何らかの使用を予定していることが明らかになった。

生成AIを業務に取り入れる目的（複数回答）としては、「労働時間の削減」が最多の83%を占め、「生産性向上による売上増」（67%）、「販管費や人件費の削減」（63%）が続いた。生成AIで業務を効率化することにより、より付加価値の高い業務に時間を費やしたい考えだ。

生成AIによる時間短縮を計画する企業は7割。現状の1〜2割の時短を目指す企業が4割だった。中には、最大40%以上の時短を目標に掲げる企業もあった。

一方、生成AIには懸念事項も多い。機密情報の漏洩（73%）や著作権、商標の侵害（66%）が最も多かった。社内での適切な使用にはルール作りが欠かせない。社内規定を設けている企業は5割を超えている。

日本企業による生成AIの導入事例も増えつつある。NECでは今年5月から、国内全社員の4分の1に当たる約2万人が生成AIの活用を始めた。結果、資料作成にかかる平均時間が従来の半分まで短縮されたという。1時間以上かかっていた会議の議事録作成は10分でできるようになった。

AGCでは6月から、約7000人の社員が生成AIを利用している。データ分析のためのソフトウェア作成に要する時間は3日から半日になった。

【関連リンク】

・生成AIで「機密漏洩の懸念」企業の7割　リスク管理カギ（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC034NB0T00C23A8000000/

TEXT：PreBell編集部
PHOTO：iStock