NISA口座開設にマイナンバー利用

NISAは株式や投資信託で得た利益が非課税となる制度だ。これまでは非課税の保有期間に制限があったが、2024年からは無期限となる。これに伴って、銀行や証券会社は、NISA口座の利用者に対し、開設から10年後に住所を確認する必要がある。

現在のところ、住所確認の方法としては書類郵送を想定している。マイナンバーを活用できれば、手間や費用を大きく削減できるとみる。

NISA口座を開設するにはマイナンバーの提出が必要だ。マイナンバーは住民票の情報と結びついている。政府は金融機関がマイナンバーを利用して住民票にアクセスできる仕組みの整備を検討している。

ただし、マイナンバーは厳重な取り扱いが求められる。デジタル手法は便利な一方で、情報の流出や誤用のリスクが伴う。マイナンバーを活用したデジタル化を進めるには、個人情報の保護と信頼の確保が焦点となる。

NISAは株式や投資信託などの利益が非課税になる制度だ。税金の負担をなくすことで、効率的な運用ができる。政府が掲げる「貯蓄から投資へ」政策の一環として始まった。

2024年1月から始まる新NISAは現行NISAとは別の制度だ。投資額の上限や非課税の保有期間が大きく変わる。新NISAのつみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円までとなり、従来の倍以上の投資が可能だ。これまでは禁止されていた併用もできるようになる。

現行NISAの非課税保有期間は最大5年もしくは20年とされ、期限が来ると売却やロールオーバーの手続きをする必要があった。新NISAの非課税保有期間は無期限で、手続きの手間を削減できる。

新NISAでは面倒な手続きなく、半永久的に口座を保有できることから、利用者の拡大が見込まれている。

【関連リンク】

・ＮＩＳＡ手続き簡素化要望（佐賀新聞）
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1095345

TEXT：PreBell編集部
PHOTO：iStock