2024.04.09 FTとITの統合で「人生100年時代」に豊かな未来を創造するCAPのテクノロジー

2024年1月には、NISAが「新NISA」に生まれ変わり、長期的かつ自由度の高い運用が非課税で実行できることが可能になりました。

しかし、投資経験の少ない人にとっては、非課税枠の利用など不安に感じることも多いのではないでしょうか。

株式会社キャピタル・アセット・プランニング(CAP)は、1990年の設立以来、豊かな老後・円滑な相続・事業承継を実現することをパーパスとし、さまざまなソリューションを提供してきました。

今回は、株式会社キャピタル・アセット・プランニング代表取締役社長 の北山雅一氏から人生100年時代を豊かに過ごす方法について資産運用という観点からお話をお伺いしています。

株式会社キャピタル・アセット・プランニングのインタビューは前編・後編の2回にわたってお送りします。前編では「ゴールベースプランニングシステム」などFTとITを統合した事業や「新NISA」を活用した資産形成のポイントについてご教授いただきました。

弊社は、1990年の創業以来「金融工学」と「情報通信」の統合によって、多くの企業に対して時代に先駆けたシステムを開発し、アセットマネジメントにおける個人の合理的な意思決定をサポートしてきました。

具体的には、銀行・証券会社、生命保健会社等に対する「金融機関向けシステム向けシステムインテグレーション」と「資産管理プラットフォームの提供とそのプラットフォームを活用した相続・事業継承コンサルティング」という大きく２つの事業を手がけています。

現在の日本は平均寿命が延びている一方で、老後2,000万円不足等も指摘されており、多くの人が老後の資産運用・管理に不安を感じているのではないでしょうか。

「ゴールベースプランニングシステム」は、人生における多様なイベントを実現するため如何に行動し投資や運用すべきかを示すファイナンシャルプランニングシステムです。

資産運用の状況や退職年齢設定、退職後の生活を統合的に分析し、お客様のマイホームの購入や海外旅行、退職後の生活費の準備や趣味のゴルフ等の多様な目標が実現できるかどうかを可視化し最適なアセットアロケーション（資産配分案）を提案することが可能です。

第二次大戦後から1980年代の末までの高度成長期には、日本人の多くはマイホーム即ち不動産が家計における最大の資産でした。

ライフプランニングは、住宅ローンのための預金の保有、世帯主に不測の事態が発生した時の団体信用保険と残された家族に対する生命保険、余った資金は郵便貯金や銀行定期による資金運用と老齢年金、老齢厚生年金さらには企業年金だけでほぼ完結していました。

しかし、1990年代から始まったバブル崩壊、さらには日本企業の成長力鈍化による日経平均株価の下落により「日本株投資が最大のリスク」であり、国内株式分散投資をしても報われない30年時代を経験しました。

その結果、個人金融資産の55%が現預金という世界では例をみない保守的な金融ポートフォリオを形成するに至ります。

今の日本人にとって必要なのは「リスク資産に投資して報われる」という成功体験です。

日本株で負けたとしても、ポートフォリオ全体で勝つ米国株を中心とした世界分散投資を長期的に実行することが重要ではないでしょうか。

現在の米国の個人金融資産の60%超が個別株式、投資信託、ETFなどのリスク資産に投資され、現預金の占める割合は15%程度であり株式をコアとする分散投資型の金融ポートフォリオを形成しています。

米国は、この30年間で幾度かの景気後退を経験しながらもダウ工業銘柄指数、S&P500種指数、NASDAQ総合指数は順調に上昇しています。

さらに、米国国民は確定拠出年金、 IRA（Individual Retirement Account）等税務上の恩典を活用しながら、 米国株に対する投資を定時定額投資していれば豊かな老後資金を確保できる状況にあったことも要因の一つでしょう。

一度決めた投資計画を変更しない、また、新NISAのような税務の恩恵を最大限に受けながら20〜30年の長期的スパンで継続することが重要です。

例えば、NYダウは私が就職した1979年末は838ドルでしたが、2023年末は35,941ドルで42倍、年率平均で 8.6%値上がりしています。

仮に、1979年から43年間、月10万円、毎年120万円を投資を続けた場合、NISAでは4億1700万円、 NISAを活用しなければ税引後3億4800万円の手取り額が得られます。

長い人生には、マイホームの取得や家族の入院などで定額投資ができなくなったり、短期的に市場が乱高下する時期が必ずありますが、資産配分は変更しないことをおすすめします。

例えば、米国の代表的な株価指数の1つである「S&P500」に連動するETF（上場投資信託証券）を定時定額で毎月投資するとします。

その際に重要なのが「生涯にわたるゴールベースプランニング 」入院、介護に陥った時の資金準備、死亡、高度障害に対する保障及び「将来の相続税の納税準備 」など６つの「ファイナンシャルウェルネス」が実現できているかどうかです。

ETFによって老後の準備はできているかもしれませんが、退職後の入院費や介護状態に陥った場合の資金、財産分割問題も潜在的リスクとして発生しているかもしれません。

特に、企業経営者は多額の相続税の準備や後継者問題を含む事業継承などをネット証券の世界分散投資だけで解決するのは難しいのではないでしょうか。

そういった場合には、弊社が提供している資産管理プラットフォームや事業継承コンサルティング等をご活用いただけたらと思います。

いかがでしたでしょうか？

岸田政権では、2022年6月に「資産所得倍増プラン」を発表し、金融資産の半分以上を占める現預金を投資に繋げることで、持続的な企業価値向上の恩恵が資産所得の拡大という形で家計にも及ぶ「成長と資産所得の好循環」の実現を目指してきました。

さらに、2024年を「資産所得倍増元年」とし貯蓄から投資へのシフトを図るために、NISAやiDeCoといった税制優遇制度などを通して積極的な投資を後押しし国民の資産形成と経済の活性化を推進しています。

「人生100年時代」においての生き方、働き方はますます多様になり、それぞれのライフプランにあわせた資産形成が重要です。

この機会に、必要なタイミングでの口座開設が可能で、自由度の高い運用ができ「新NISA 」等の長期的な資産運用をスタートさせ企業経営者や多額の相続発生が見込まれる方は専門家の門徒を叩いてみてはいかがでしょうか。

株式会社キャピタル・アセット・プランニング

代表取締役社長 北山雅一

1979年慶應義塾大学商学部卒業、大手監査法人にて銀行、証券会社、証券投資委託会社の監査に従事。90年株式会社キャピタル・アセット・プランニングを設立、代表取締役に就任。現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場。生命保険会社・銀行・証券会社向けのシステムコンサルティング事業をはじめとし、富裕層・マス富裕層をターゲットとした全体最適を目指した金融と不動産、税務の総合戦略の立案にも従事。事業承継、財産承継分野において豊富な実務経験を有する。公認会計士・税理士 ・CMA・日本証券アナリスト協会主催のプライベートバンカー試験の試験委員を務める。事業承継、財務承継の実務家。

PHOTO：iStock
TEXT：PreBell編集部