モバイルバッテリーシェアリング事業を展開するINFORICHが、3つの新サービスを発表
モバイルバッテリーのシェアリングサービス「ChargeSPOT」を運営するINFORICHは、太陽光で蓄電可能な新型バッテリースタンドを発表した。
巷で話題のインターネットに関連したサービスやトピックを解説するカテゴリです。
ニュースでよく聞くネットを使ったサービスや、これから流行りそうなネットのトレンドについて解説していきます。
モバイルバッテリーのシェアリングサービス「ChargeSPOT」を運営するINFORICHは、太陽光で蓄電可能な新型バッテリースタンドを発表した。
「シグナル(Signal)」という通信アプリが、近年、首都圏で相次ぐ「闇バイト」による強盗事件で、犯罪者間の連絡手段として注目を集めている。
アップルは衛星通信サービス「Globalstar」に最大15億ドル(約2280億円)の投資を行うことを発表した。
スキマバイトサービス「タイミー」を提供するタイミー社が、カスタマーサポート強化を目的にAIチャットボット「KARAKURI chatbot」の導入を発表した。
Netflixは、新機能「Moments」を公式ガイドサイトTUDUMで発表した。この機能により、ユーザーは好きなシーンを保存し、SNSで公式にシェアすることが可能になる。
Spotifyは10月15日、日本を含む85の国と地域のプレミアムユーザーを対象に、待望の「ミュージックビデオ」ベータ版の提供を開始した。
エクシング社は、配信者向けの画期的なカラオケサービス「カラオケJOYSOUND for STREAMER」のSteamでの提供を開始した。
東京メトロとナビタイムジャパンは、通勤・通学客の悲願である「座って移動したい」というニーズに応える画期的なサービスの検証を開始すると発表した。
Adobe社は10月23日、デジタルペインティング・描画アプリ「Adobe Fresco」の完全無料化を発表した。
ポケトーク株式会社は10月17日、AI通訳機「ポケトーク」シリーズの約5年ぶりとなる新機種「ポケトークS2」を発売した。
スキマバイトサービス「メルカリ ハロ」を展開するメルカリは23日、中小事業者による求人掲載を可能にすると発表した。
Microsoft社のWindows 10が2025年10月14日にサポートを終了することを受け、企業のIT部門では対応に追われている。
現代社会において、視力の低下は深刻な問題となっている。パソコンやスマートフォンの普及により、若年層でも目の不調を訴えるケースが増加しているようだ。
米オープンAIのサム・アルトマンCEO率いる「ワールド」(旧ワールドコイン)は10月17日、虹彩スキャン機器「Orb(オーブ)」の新モデルを発表した。
Xが10月17日、サービス内の「ブロック機能」において大幅な仕様変更を実施することを正式に発表した。
2024年9月25日、ソフトバンクとそのグループ会社計10社が国内初の「デジタル給与」支給を実施した。
リモートワークやオンライン会議が一般的になった今、ビデオ会議ツールの選択は非常に重要です。特に人気の高いZoomとGoogle Meetは、どちらも高機能で使いやすいツールですが、それぞれ異なる特徴を持っています。この記事ではこれら2つのツールを選ぶ際にどのようなポイントに注目すべきか、機能、セキュリティ、パフォーマンスの観点から具体的に比較していきましょう。使いやすさや目的に応じた選び方のポイントを押さえ、最適なツール選びに役立ててください。
ゲーム攻略サイト「GameWith」を運営する株式会社GameWithは、2025年第1四半期(6-8月期)の決算を発表した。
電気自動車(EV)開発競争が激化する中、ホンダが2026年から投入する新たな技術を公開した。
2023年12月にリリースされた「BeMatch.」は、BeRealユーザーが新しい友達を見つけることができるアプリとして注目を集めているがこの急速な成長にはリスクも存在する。
米Microsoftは、サブスクリプション型のMicrosoft 365に代わる選択肢として、買い切り型の永続ライセンス版「Office 2024」の発売を発表した。
2024年10月、科学界で重要な発見が相次いだ。一つ目は、国際研究チーム「FlyWire」によるキイロショウジョウバエの脳全体の配線図「コネクトーム」の完成、もう一つは、マイクロプラスチックの人体への侵入だ。
2023年12月の調査では、スマートフォンの買い替え理由として最も多かったのは「バッテリーの消耗」だった。調査に回答した全国の男女1161人のうち、44.9%がこの理由を挙げている。
Bluetooth技術の標準化を担うBluetooth SIG(Special Interest Group)は、次世代規格「Bluetooth 6.0」の仕様を発表した。
2024年10月2日、Appleが自社初となるスマートホームデバイスを開発中であるという情報が、業界関係者から漏れ伝わった。
広島県東広島市のベンチャー企業KGモーターズが開発した1人乗りの小型電動モビリティ「mibot(ミボット)」が、予想を上回る反響を呼んでいる。
ソニーの「PlayStation 5 Pro(PS5 Pro)」が、2024年11月7日に発売されることが正式に発表された。
2024年9月24日、ワーナー・ブラザースとGoogleは、生成AIによる字幕機能「Caption AI(キャプションエーアイ)」を発表した
2024年9月、Apple製品として初めてWi-Fi 7に対応したiPhone 16シリーズが発表された。
ローソン、KDDI、三菱商事の3社は、デジタル技術を駆使した「未来のコンビニ」構想を発表した。
米小売大手ウォルマートが、Amazonに対抗するべくオンライン事業の強化に乗り出している。
ディスカウントストア大手のドン・キホーテを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)が、独自の格安SIMサービス「マジモバ」を開始し、注目を集めている。
分散型SNSのBlueskyが、ユーザーの期待に応えて動画投稿機能を追加した。
AppleのiPadOS 18アップデートにより、純正の計算機アプリが初めてiPadに搭載されることが発表された。
国内のスマートフォン市場は、2024年上半期に大きな変化を迎えている。IDC Japanの調査によると、2024年第2四半期(4~6月)の国内携帯電話およびスマートフォン端末の出荷台数は、前年同期比5.6%減の690万台となった。
9月4日に開催された「KDDI SUMMIT 2024」において、KDDI Digital Life代表取締役社長の秋山敏郎氏が「povo3.0」の構想を明らかにした。秋山氏は、「モバイル通信が日常生活のあらゆる場面に溶け込んでいく」というビジョンを示した。この構想の実現に向けて、povoはAPIの公開とSDKの提供を進めている。
テレグラムの創設者兼CEOであるパベル・デュロフ氏は、9月6日に同社の特定機能を削除すると発表した。
韓国で生成AIサービスが急速に普及しており、2000万人近くのユーザーが生成AIのアプリをインストールしたことが判明した。特に20〜30代の若年層が生成AIサービスを多く利用し、韓国社会におけるAIの浸透ぶりが顕著に表れている。
NTTドコモは、「d払い」アプリの新機能を発表した。9月17日に予定されているアップデートでは、店舗のQRコードを読み取る支払い方式(MPM)において、ユーザーが入力した支払い金額を確認する画面で、スマートフォンを店員に向けて傾けると、表示の向きが自動的に切り替わる機能が追加される。
2024年9月3日、LINEヤフーが運営する人気コミュニケーションアプリ「LINE」に、アプリアイコンをカスタマイズできる「アプリアイコン機能」が追加された。この機能により、長年親しんできた緑色のアイコンを、自分好みのデザインに変更することが可能になった。
2024年8月31日、Googleは画像認識検索ツール「Googleレンズ」をデスクトップ版Chromeブラウザに本格的に導入したと発表した。この新機能は、Chromeの最新バージョン(128.0.6613.114)で利用可能となっている。
OpenAIが開発中の新しいAIモデルは「Strawberry(ストロベリー)」と名付けられており、複雑な数学やプログラミングの問題を現行システムより効果的に解決できることが期待されている。このStrawberryの高度な数学的推論能力は、今日のチャットボットが苦手とする創造性や直感などの抽象的な概念を飛躍的に向上させるだろう。
デジタルネイティブと呼ばれる現代の高校生たち。彼らのスマートフォン利用実態に関する最新の調査結果が、株式会社アイ・エヌ・ジーによって発表された。この調査は、長年ティーンに特化したマーケティング支援を行ってきた同社が、関東の高校生男女を対象に実施したものだ。
アップルがiPhone向けの次期OSアップデート「iOS 18.1」において、これまで自社製品であるApple PayやAppleウォレットでしか使えなかった非接触決済機能を、サードパーティのアプリでも利用可能にすることを発表した。
人気オンラインゲーム「フォートナイト」を運営する米国のエピックゲームズが、欧州連合(EU)でiPhone向けの独自アプリストア「エピック・ゲームズ・ストア」を開設した。この動きは、EUで今年3月から本格運用が始まった「デジタル市場法(DMA)」を受けたものだ。
Googleは、同社のクラウドサービス「Google Workspace」向けに生成AIを活用した新しい動画作成ツール「Google Vids」の提供を発表した。
テレビ配信サービス「TVer」は、7月の月間ユーザー数・月間動画再生数がそれぞれ過去最高を更新したことを発表した。同サービスは2015年10月に発表され、2022年に大幅リニューアルされて以来、成長を続けている。
中国のインターネットサービス大手テンセント・ホールディングスが発表した2024年第2四半期(4-6月)の決算結果は、市場予想を大きく上回る好調な業績を示した。純利益は前年同期比82%増の476億元(約9810億円)を記録し、市場予想の399億元を大幅に上回った。
Googleは「Made by Google 2024」イベントにおいて、AI音声アシスタント「Gemini Live」の発表を行った。これは、OpenAIのリアルタイム音声機能(Advanced Voice Mode)に対抗する形で登場し、ユーザーとAIの対話をより自然で直感的なものへと進化させる。
コールセンター事業大手のアルティウスリンクは、大規模言語モデル(LLM)開発のELYZA(イライザ)と協業することを8月9日に発表した。コールセンターに特化したLLMや生成AIを活用し、新サービスを共同で開発する。
株式会社ナビタイムジャパンは、2024年8月に入り、各種ナビゲーションアプリに新機能を次々と導入している。特に注目されるのは、トラック専用カーナビアプリ「トラックカーナビ by NAVITIME」とバイク専用ナビゲーションアプリ「ツーリングサポーター by NAVITIME」に追加された横断歩道の注意喚起機能だ。
楽天グループは、通信子会社である楽天モバイルを通じて、最大3000億円規模の資金調達を実施すると発表した。この戦略的な動きは、グループ全体の財務基盤強化と、特に苦戦が続く通信事業の収益改善を加速させることを目的としている。
ソフトバンクグループ各社は、「PayPay」での給与支払いを開始することを発表した。2023年4月に解禁された給与の「デジタル払い」だが、ソフトバンク傘下であるPayPayが厚生労働省の審査を通過し、初の対象事業者として指定を受けていた。
株式会社シティーデジタルと林ぶどう研究所は、ぶどうのDNA情報をブロックチェーンに紐づけ、育種の収益を還元するシステムを構築するための実証実験を8月8日に開始した。
米Metaは、Facebookで規定に違反したクリエイターに対し、講習をうければ表示された警告を解除できる機能を8月7日(現地時間)に発表した。
AI技術の進化に伴い、企業は人間の労働力からAIへの置き換えを進めていく傾向にあることが明らかになってきた。米国の大企業76%が今後1年以内にAIの活用を検討しており、既に55%が過去12ヶ月で人間の労働力をAIに置き換えていると調査結果が示している。
Figure AI Inc.が発表した第2世代ヒューマノイドロボット「Figure 02」は、ロボット工学における画期的な製品として注目を集めている。初代モデルを大幅に改良したこの新型ロボットは、産業用途に特化した設計で、労働力不足に対するソリューションとして大きな期待を寄せられている。
米Googleは、デスクトップ版のChromeブラウザに「Googleレンズ」など3つの新機能を追加すると現地時間の8月1日に発表した。新機能は米国のChromeユーザーに向け、発表以降数週間のうちに提供される予定だ。
株式会社ペライチがAIを活用した新サービス「ペライチクリエイトアシスタント」をリリースした。このサービスは、参考にしたいウェブサイトのURLを入力するだけで、AIが最適なホームページを自動生成するという画期的な機能を持つ。
デジタル庁は8月6日より、4つの国家資格のオンライン・デジタル化を開始することを発表した。マイナンバー法の改正により、マイナンバーカードと国家資格を連携してオンラインでの手続きを可能にする。
Sakana AI(東京都港区)が、複数の画像について日本語で質疑応答できるAIモデル「Llama-3-EvoVLM-JP-v2」を発表した。このモデルは、同社独自の「進化的モデルマージ」という手法で開発された視覚言語モデル(VLM)だ。
ファッションEC「ZOZOTOWN」を運営する株式会社ZOZO(本社:千葉県千葉市)は、「ゆっくり配送」という新たなサービスを導入した。このサービスは、通常配送よりも余裕のある配送時期を顧客が選択できるもので、商品注文日の7日後から10日後までに発送する新たな選択肢を提供する。
日立製作所は、生成AIが作成した文章を識別する新たな手法を世界に示した。同社の開発チームは、生成AIによるフェイクニュースの問題に焦点を当て、その不正利用防止を目的とした技術開発に成功した。
マイクロソフト社が発表した新しい「Bing Generative Search」は、AIの活用によって情報検索を変えようとしている。新しいBingの特徴は、ユーザーが入力したキーワードに対して、AIが関連情報をまとめ、整理して表示することである。
ドワンゴは人気動画配信サイト「ニコニコ動画」のPC版について、新しい動画視聴ページをリリースすると発表した。この復活は、6月8日に発生したKADOKAWAグループを標的としたサイバー攻撃によるサービス停止から約2か月後のことだ。
Appleは、携帯電話通信やWi-Fiの圏外でも緊急通報ができるサービスの提供を7月30日に開始した。iPhone14とiPhone15の全てのモデルで利用することができる。
米Metaが第2四半期の決算報告書を7月31日に発表した。広告部門を筆頭に売上高を大きく伸ばした。全体の売上高は前年同期比で22%増の390億7100万ドル。純利益は134億6500万ドルで73%増だった。4四半期連続で20%以上の成長を遂げた。
米GoogleはサードパーティCookie廃止の延期を3回行ってきたが、ついに廃止計画を断念した。
LINEヤフーは7月29日、「Yahoo!検索」で10路線の高速道路上のサービスエリアおよびパーキングエリアの施設情報一覧の提供を始めたと発表した。
SNSプラットフォーム「X」(旧Twitter)のユーザーたちは、予期せぬ変更に驚かされた。自分たちの投稿や対話が、Xの対話型AI「Grok」のトレーニングに利用されることが明らかになったのだ。この新しい設定は、ユーザーが自身で無効にしない限り、デフォルトで有効になっている。
Googleはクラウドストレージサービス「Google ドライブ」に動画の自動字幕生成機能を追加した。Googleドライブにアップロードされた動画に、AIを活用した自動字幕付与が可能となる。
フランスの大手自動車メーカーのシトロエンは、欧州向けの『C4』、『C4 X』、『C5 X』、『ベルランゴ』、『スペースツアラー』、『ベルランゴバン』、『ジャンピー』にOpenAI開発のChatGPTを搭載すると7月25日発表した。
米MetaがAIチャットボットを作成できるサービス「AI Studio」を米国でリリースした。このサービスは、同社のウェブサイトやInstagramアプリからアクセスでき、技術的スキルがなくても利用できる画期的なツールだ。
物流における課題である「再配達」を減らすため、政府は「置き配」や「コンビニ受け取り」を選択した消費者にポイントを還元する事業を始めると発表した。
macOSの最新バージョン、macOS Sequoia 15 Betaが公開された。多くのMacユーザーが早速アップデートを行っているようだ。特に注目を集めているのは、Safari 18(ベータ版)に搭載された新機能である。
短文共有SNSのX(旧Twitter)において、「インプレゾンビ」と呼ばれる迷惑投稿が蔓延し、多くのユーザーを悩ませている。
Alphabetの人工知能子会社であるGoogle DeepMindは現地時間の5月25日、同社の「AlphaProof」と「AlphaGeometry2」の2つのAIモデルを組み合わせることで、国際数学オリンピック(IMO)の難しい証明問題に対し、銀メダリストと同程度に対処できると発表した。
2024年7月23日、ビジュアルコラボレーションツール「Miro」を提供するMiro.comが、大規模な機能アップデートを発表した。
全日本柔道連盟と筑波大学が開発した独自の分析システム「GOJIRA」は、トップアスリート達が極限まで磨き上げた肉体で、さらに高いパフォーマンスを実現するための最新テクノロジーだ。GOJIRAの名称はGold(金)、Judo(柔道)、Ippon(一本)、Revolution(革命)、Accordance(調和)の頭文字に由来する。
ナブラワークス株式会社は、画像識別AIを活用した「Nabla ARバーチャル試着」サービスの提供を7月より開始した。
NTTドコモが発表した「e-paper case 01」は、電子ペーパーとスマホケースを融合させた画期的なデバイスだ。この新製品は、特にZ世代を中心に広がる「推し活」文化に着目し開発された。
富士通がカナダのCohereと独自LLM「Takane」の共同開発に向けて戦略的パートナーシップを締結することを7月16日に発表した。
Appleが2026年にフォルダブルiPhoneの発売計画を発表し、スマートフォン市場に衝撃が広がっている。この大胆な動きは、すでにフォルダブル市場に存在感を示すサムスンやファーウェイなどの競合他社に対する、Appleからの明確な挑戦状だ。
Google Discoverは、スマートフォンユーザーにとって重要な情報源となりつつある。多くのAndroidデバイスではホーム画面から簡単にアクセスでき、iOSユーザーもGoogleアプリを通じて利用可能だ。このサービスは、ユーザーの興味や行動履歴に基づいて、パーソナライズされたコンテンツを提供する。
Googleが新しいストリーミングデバイス「Google TV Streamer」を発表した。これまで長年愛用されてきたChromecastの後継機で、ドングル型からセットトップボックス型へとデザインを一新する。
テクノロジーの進化は、私たちの日常生活のあらゆる側面に影響を与えています。その最新の例が、Chameloブランドが発表した画期的なサングラス。従来の調光レンズとは一線を画す、まさに次世代のサングラスと呼ぶにふさわしい製品が登場した。
宇宙航空研究開発機構(JAXA)と株式会社QPS研究所は、JAXAの進める「小型技術刷新衛星研究開発プログラム」において「衛星オンボード高精度単独測位技術の軌道上実証研究」を共同で行うことを7月16日、発表した。
ネット通販大手のAmazonが、日本で「Amazonファーマシー」サービスを開始した。このサービスでは、医師の処方する薬(処方薬)をオンラインで注文でき、大手調剤薬局チェーンやドラッグストア約2500店舗と提携し、患者の自宅まで薬を届けるという画期的なものだ。
イングランドのハル大学(University of Hull)の研究チームが、天文学の技術を応用したディープフェイク画像の検出手法を開発し、注目を集めている。人間の目の反射パターンを分析するというユニークなアプローチで、AI生成の偽画像を見分けることを可能にした。
NTTアドバンステクノロジ株式会社(NTT-AT)は7月22日、全国の自治体向け住民避難支援サービス「ニゲドキ」のトライアル提供を開始すると発表した。このサービスは、個人の状況に合わせたパーソナライズ情報を提供し、"逃げ遅れ"ゼロを目指す。
LINEヤフー株式会社は、カーナビアプリ「Yahoo!カーナビ」に新たな機能を追加した。同社は高品質なオンデバイス音声生成AIを搭載し、クリアで聞き取りやすい音声案内を提供することで、ドライバー体験の向上を目指す。
ドイツ企業DeepLは、2024年7月17日、新サービスの発表を行った。同社が発表した次世代言語モデルは、大規模言語モデル(LLM)技術を活用した言語翻訳と文章校正に特化したものだ。
楽天シンフォニーはIoT無人空間管理ソリューション「Rakuten NEO」の提供を7月11日に開始した。AIを活用し、オフィスなどの空間管理を自動化する。
近年、生成AIを搭載した検索サービスが注目を集めている。大手IT企業が提供するこれらのサービスは、ユーザーに便利な情報提供を行うことを目的としているが、その一方で著作権侵害や誤情報拡散といった深刻な問題が浮き彫りになりつつある。
YouTube Shortsは、クリエイターの創造性と表現の自由を後押しするべく、進化を続けている。最近では、6つの新たなツールが導入され、ベテランから初心者まで、全てのクリエイターが自分の意見を表現し、共有する楽しく簡単な方法を提供している。
JR東日本は7月11日、RAG(検索拡張生成)を活用した社内向けの生成AIシステムを10月から全社で試験導入することを発表した。
AIスタートアップ「Speechify」が提供するオーディオブックが、注目を集めている。Speechifyは、自分の声や有名人の声でオーディオブックを聴くことができる、新たなサービスを提供している。
NEC(日本電気株式会社)は7月から本社ビルにてデジタル社員証や顔認証技術を活用した社員向けのサービスを稼働している。7月10日に説明会が開かれた。
2024年7月12日、イーロン・マスク率いる脳神経科学企業ニューラリンクは、近いうちに2人目の人間被験者の脳にチップを移植する予定だと発表した。この発表は、1月に1人目の被験者への移植手術を行って以来、約半年ぶりとなる。
Gatebox株式会社は、だるまジャパン合同会社と協力して開発した「AI幹事」を発表した。これは最新の生成AI技術を駆使して、居酒屋での宴会をもっと楽しく、もっと効率的にする画期的なシステムだ。
デジタル庁は、行政手続きの際に法令によってフロッピーディスクで提出するなどの”アナログ規制”をすべて撤廃したことを7月3日に発表した。
LINEヤフー株式会社は、2024年7月10日より、人気コミュニケーションアプリLINE内で提供している「LINE AIアシスタント」の月額利用料金および料金プランを大幅に改定すると発表した。この改定により、AIテクノロジーの恩恵をより多くのユーザーが享受できるようになることが期待されている。
7月3日、データサイエンス分野における教育・研究の向上やデジタル人材の育成を目的として、大妻女子大学と東日本電信電話(NTT)、NTT DX パートナーが連携、協力に関する協定を結んだ。
キヤノン株式会社、キヤノンITソリューションズ株式会社、日本メドトロニック株式会社、ザイオソフト株式会社の4社が連携し、7月上旬に医療従事者向けの新たなトレーニングシステムの提供を開始することを発表した。
ソフトバンクグループは6月21日、第44回定時株主総会を実施し、登壇した孫正義氏が「ASI」の実現などこれからの展望を語った。総会参加者は会場538人。Web77人だった。
海外メディアの報道によると、Appleの今年後半に発売予定の次期フラッグシップモデル「iPhone 16」シリーズでは、画期的なバッテリー交換技術が導入される見込みだ。
米アップルは空間コンピューティングを実現する「Apple Vision Pro」の日本国内での販売を6月28日に開始した。14日より予約注文を受け付けている。
イオンリテール(千葉市)は、全国約240店舗の「イオン」「イオンスタイル」に、従業員の接客教育を目的としたAI端末「スマイルくん」を導入した。これは、笑顔とあいさつの質向上を通じて、顧客満足度の最大化を目指すものだ。
茨城県教育委員会が推進する「大学進学率アッププロジェクト事業」において、教育テクノロジー企業Classiの学習支援プラットフォーム「Classi(クラッシー)」が2年連続で採択された。この取り組みは、茨城県が直面する教育課題に対する革新的なアプローチとして注目を集めている。
東京大学松尾研究室発のAIカンパニー、株式会社ELYZAが700億パラメータを持つ日本語特化型の大規模言語モデル(LLM)「ELYZA-japanese-Llama-2-70b」を発表し、大きな注目を集めている。
Meta(旧Facebook)は、18歳未満の時に撮影された性的コンテンツの拡散を防ぐプラットフォーム「Take It Down(テイクイットダウン)」の日本語版提供を開始した。米国の非営利団体「全米行方不明・被搾取児童センター(NCMEC)」との協力で開発されたこのツールは、若者が自身の性的コンテンツをコントロールする手段を提供する。
日本時間の6月11日に開催された年次開発者会議(WWDC24)で米Appleが米OpenAIと提携し、生成AI「ChatGPT」をApple製品に組み込むことを発表した。2024年内にiOS18、iPadOS 18、macOS Sequoaiに統合されるという。
2024年6月20日、楽天グループは動画配信サービスを横断的に検索できる「Rakuten PLAY」を開設した。この無料サイトは、Rakuten TV、ABEMA、Hulu、U-NEXTなど、国内の主要な動画配信プラットフォームのコンテンツ情報を1か所に集約することで、利便性を大幅に向上させることを目指している。
ショート動画を作成・投稿できるSNSのTikTok(ティックトック)は新たなアプリ「Whee」を発表した。現在では一部の国のアンドロイドにのみ導入されており、日本ではまだ未公開だ。
インドのクイックコマース企業、Zepto(ゼプト)が注目を集めている。2024年6月21日、ゼプトは評価額約5750億円で約1060億円の資金調達を発表した。この評価額は前回の調達ラウンドから約2.6倍に上昇している。
株式会社タイミーは6月21日、東京証券取引所よりグロース市場への上場が承認された。上場日は7月26日〜8月1日のいずれかで、同日以降はタイミーの株取引が可能となる。
米Microsoftは2024年6月18日、3D没入型ワークプレイス「Microsoft Mesh」の大幅なアップデートを発表した。Teams上で利用可能なこのメタバース空間は、異なる場所にいる人々が様々なデバイスを通じてコラボレーションや共有体験を楽しめる革新的なプラットフォームだ。
Google日本法人は2024年6月19日、AI気象予測システム「Googleナウキャスト」の提供を発表した。本システムは、AIモデル「MetNet-3」を基盤とし、民間気象会社ウェザーニューズとの提携により実現した画期的なサービスである。
米マクドナルドの先進的な取り組みに対する賛否が入り交じる中、同社はAI(人工知能)を活用した顧客サービスの分野で一時的な後退を余儀なくされた。マクドナルドはかねてより業界をリードするAI技術の導入に注力してきたが、IBM協力のもと一部店舗で実施していたAI自動音声注文システムの実証実験を中止すると発表した。
インフォコムが、電子コミック配信サービス「めちゃコミック」を中心に展開する事業の成長にかけて、米投資ファンドのブラックストーンによる買収が決定したことを発表した。
さいたま市は、7月31日から市内の店舗などで使えるデジタル地域通貨「さいコイン」の運用を開始する。市民の日常生活に幅広く活用できる「さいたま市みんなのアプリ」を通じて提供され、市内経済の活性化が期待されている。
出版・動画配信などを手掛ける大手KADOKAWAグループが、6月8日未明から大規模なサイバー攻撃を受けており、主力の動画サイトであるニコニコ動画をはじめとする、多数のサービスにシステム障害が発生している。
米アップルが「AirTag」の第2世代モデルを2025年にリリースすると、5月19日米メディアBloombergのMark Gurman記者により報じられた。
サッカー欧州選手権の開幕を控え、100インチの大型テレビが世界市場の注目を集めている。英調査会社オムディアの発表によると、2023年第1四半期の100インチテレビの世界出荷台数は前年同期の2.2倍に達した。その中で、中国家電大手ハイセンスブランドが56.4%の圧倒的なシェアを獲得し首位に立っている。
イーロン・マスクによって設立されたアメリカの人工知能開発会社「xAI」が、「Gigafactory of Compute」の建設地をテネシー州メンフィスに決定したと、6月5日にメンフィスの商工会議所が発表した。
6月1日、ドナルド・トランプ前大統領が中国系動画投稿アプリ「TikTok」に公式アカウントを開設した。
世界的なコンピューター技術企業GIGABYTE Technologyは、COMPUTEX TAIPEI 2024に先駆けて、「GIGABYTE AI TOP」と呼ばれる画期的なソリューションを発表した。
マイクロソフトが発表した新機能「Recall」をめぐり、プライバシー懸念の指摘が相次いでいる。Recallは、同社の新しい「Copilot+ PC」に搭載される予定の機能だ。
米Xは5月、アダルトコンテンツと暴力コンテンツの投稿に関するポリシーをウェブサイトで公開していたことがわかった。米TechCrunchが6月3日(現地時間)に報じ、その後Xの公式アカウントにて新ポリシー発足を認め、発表した。
6月5日、米エヌビディアの時価総額が3兆ドルを突破し、米マイクロソフトに続く2位に躍り出た。時価総額首位は依然としてマイクロソフトで、この日の株価終値では3兆1500億ドル、3位はアップルの3兆0030億ドルだった。
6月2日、米NVIDIAはゲームのアシストをしてくれるAI「Project G-Assist」を発表した。Project G-Assistはゲームをする人に向けたAIアシスタント技術のデモであり、COMPUTEX TAIPEIの開催に合わせて披露した。
AIの急速な進歩により、これまで人間の手によって作られてきたコンテンツ制作の在り方が大きく変わろうとしている。
ホームページ制作サービス「Wix」を提供するWix.comは、5月28日より、生成AIを活用した新機能「AIサイトビルダー」の提供を開始した。このサービスを利用することで、ユーザーはAIチャットボットとの対話を通じて、オリジナルのホームページデザインを素早く作成できるようになる。
音声読み上げソフト「SofTalk」が進化を遂げた。2023年5月19日、メジャーバージョンアップとなるv2.00.00がリリースされたのだ。今回の大きな変更点は、オリジナル音声合成エンジンの搭載にある。これにより、「SofTalk」は独自の音声合成機能を手にした。
AIの発展は日進月歩で進んでおり、その中でも言語モデルの大規模化が注目されている。特に国内では、ベンチャー企業ストックマークが1000億パラメーターという国内最大級の大規模言語モデル「Stockmark-LLM-100b」を開発し、5月16日に公開した。
5月22日、株式会社メルカリはフリマアプリ「メルカリ」での出品時に、商品の価格を決めずに出品できる、「価格なし出品」機能の提供を開始した。出品者は購入者の希望価格を参考に、後から価格を決めることができる。
AI時代を牽引するGPU最大手のエヌビディアは5月22日、米国市場引け後に決算を発表した。2−4月期の売上高は市場予想を大きく上回り、時間外株価は一時7%余り急騰した。テクノロジー株調整への懸念が払拭され、AIブームの再加速が期待される
5月24日、自民党はSNS上で著名人になりすまし投資ビジネスへ勧誘するといった詐欺の被害が急速に拡大していることを受け、会合を開き政府への提言案を取りまとめた。月内にも政府に申し入れる方針だ。
2025年日本国際博覧会は大阪・関西万博での顔認証システムの導入を発表した。入場ゲートでの追加認証手段として活用し、入場チケットの貸し借りなどによるなりすましを防ぐ。
山梨県は5月10日、デジタル技術を活用し場所に縛られずに仕事をする「デジタルノマド」の県内への呼び込みについて勉強会を開催した。
財務省が5月10日に発表した国際収支速報によると、日本の「デジタル赤字」が膨らみ、常態化しつつあることがわかった。
2024年5月14日、SEQSENSEは東京都庁第二本庁舎に自律移動型警備ロボット「SQ-2」を本導入したと発表した。テイケイの協力のもと、1・2階にSQ-2を3台導入し、巡回・立哨などの警備業務の一部を行う。
米Googleが14日、「AI Overview」を発表した。これまでSGEと呼ばれてきた機能が、正式サービス名としてAI Overviewに変更された形だ。検索結果をAIが要約し、わかりやすく表示する当該機能は、米国において試験提供期間を終え、全ユーザーに向けて一般公開されることになった。
異なるメーカーのスマートホームデバイスを1つの通信規格で利用できるようにする「Matter」の新バージョン「Matter 1.3」が公開された。メーカーは当該バージョンのSDKを統合し、対応製品の開発が可能になる。
楽天グループの2024年度第1四半期決算発表で、楽天モバイルの2024年5月時点の回線契約数が680万回線に達したことが明らかになった。これは同年3月末の648万回線から大幅に増加した数字である。
GoogleとHewlett Packard(HP)は5月13日、GoogleがI/O 2021で発表したオンラインコミュニケーションシステム「Project Starline」を2025年に商品化すると発表した。
4月26日、政府はスマートフォン分野で有意的な地位である巨大IT企業を規制するための新法案「スマホソフトウェア競争促進法案」を閣議決定した。
人工知能(AI)分野における画期的な出来事が2024年5月10日に起こった。日本を代表する研究機関が協力し、理化学研究所が運営するスーパーコンピューター「富岳」を用いて学習した大規模言語モデル「Fugaku-LLM」が公開されたのである。
近年、人工知能(AI)の発展は目覚ましく、その活用が幅広い分野で期待されている。そうした中、世界的SNSサービスのXでも新たな試みが始まった。5月8日、Xではプレミアムユーザー向けに、チャットbot型生成AI「Grok」の利用が可能になったのだ。
X(旧Twitter)日本法人の代表取締役である松山歩が読売新聞のインタビューで、アニメを中心とするコンテンツの配信、AIを活用した取り組みなど今後のXの展望を述べた。
Amazonの人気ストリーミングサービス「Prime Video」に新たな変化の波が押し寄せている。米テクノロジー大手Amazon.comは、近日中に「Prime Video」の広告フォーマットを一新する予定だ。これは、広告主にさらなる訴求力を提供し、ユーザーの視聴体験を向上させる目的である。
4月23日、3GPP(3rd Generation Partnership Project)は第6世代移動通信システム「6G」のロゴを発表した。
ウェブブラウジングの体験が一変しようとしている。Appleは次期iOSである「iOS 18」に、AIを活用した革新的な機能「ウェブ消しゴム」を搭載する計画だ。この機能は、ユーザーがウェブページ上の不要な部分を自在に削除できるようにするものだ。
コミュニケーションアプリ「LINE」は5月2日、データを保存できる機能「Keep」のサービス終了を発表した。Keepは、写真、動画、ファイルなどのデータをLINE上に保存し、一元的に管理できる人気の機能だった。しかし、2024年8月28日をもって、約6年半の運用に終止符が打たれることになった。
マイクロソフトはOneDriveのWeb版にオフラインモードを導入した。これにより、ユーザーはインターネット接続がなくてもブラウザ上でOneDriveを利用可能で、ファイルの編集や整理も可能となった。接続が復旧すれば変更内容が自動的に同期される。
4月25日、Google社が提供しているビデオ会議ツール「Google Meet」で、デバイス間の転送機能が追加されることが発表された。段階的に導入されるようだ。
昨年11月にAmazon Web Services(AWS)が発表した生成AI搭載アシスタント「Amazon Q」が、この度一般公開された。Amazon Qには、ソフトウェア開発者向けの「Amazon Q Developer」とビジネスユーザー向けの「Amazon Q Business」の2つのタイプがある。
IoT(モノのインターネット)の浸透が進む中、英国政府はサイバーセキュリティ強化の狙いから、「製品セキュリティおよび通信インフラストラクチャ法(PSTI法)」を2022年12月に成立させた。そしてついに2024年4月29日、本法が施行された。
オンラインノートツール「Evernote」の提供をしているEvernoteの日本法人、Evernote株式会社は4月26日、解散することを発表した。
Apple社が、次期iOSであるiOS18へ生成AIを組み込むべく、様々な企業と協議を重ねていることは度々報じられているが、中でもOpenAIとの協議を最近再開したことが明らかになった。
毎日、受信箱をゼロにしたくてたまらない人にとって、頭の痛い存在が購読メールだ。この度、GoogleのGmailに「サブスクフィルター」という新機能の噂が流れた。これは、知らず知らずのうちに溜まっていく購読メールによるストレスを解消してくれる。
矢野経済研究所は2023年11月〜2024年3月の間、IaaSやPaaSといった国内のクラウド基盤サービス市場の調査を行った。調査の対象となったのは、パブリッククラウドやその周辺サービス提供事業者などのクラウド関連ベンダーだ。
社会に浸透したSNSの裏側で、著名人の肖像を利用した詐欺広告が横行している。この問題は、世界各国で深刻化しており、メタを中心とした大手SNS運営企業の対応が問われている。
通信アプリ「LINE」をめぐる韓国と日本の企業間の確執が、両国政府間の通商問題に発展する恐れが浮上している。韓国企業ネイバーは、メッセンジャーアプリ「LINE」と日本最大のポータルサイト「Yahoo!」を運営する合弁会社「LINEヤフー」の経営権を失う可能性に直面している。その背景には、日本政府の行政指導があった。
AppleのCEOであるティム・クックは4月23日に新作発表イベントについてXにポストした。同イベントは”Let Loose.(何でもあり。)”と題され、「Pencil us in for May 7!」(5月7日に予定を入れておいてください!)というポスト内容から、現地時間の5月7日に開催されることがわかっている。
イーロン・マスク氏率いるXは、新たな領域に足を踏み入れようとしている。リンダ・ヤッカリーノCEOが23日、テレビ向けの動画アプリ「X TV App」を間もなく提供開始すると明らかにしたのだ。
中国系動画投稿アプリ「TikTok」の国内利用者数が急増していることが明らかになった。NTTドコモの研究機関であるモバイル社会研究所が行った調査によると、10代のTikTok利用率は2020年の20.8%から2024年には55.0%へと約2.6倍に拡大した。
2024年4月15日、YouTube(Google傘下)は、利用規約に反するサードパーティー製の広告ブロックアプリに対する取り締まりの強化を発表した。
Mozilla社は2024年4月16日、ウェブブラウザ「Firefox 125」の最新バージョン125.0.1を正式にリリースした。このバージョンアップでは、いくつかの注目すべき機能強化が行われている。
アドビはPDF編集・閲覧ソフトウェアの「Acrobat」や「Acrobat Reader」に新機能「Acrobat AI Assistant」の提供を開始した。これは、PDFなどのドキュメントの内容を要約したり、文書に関する質問に答えたりできる対話型のAI機能である。
2024年4月12日、NTTデータとTeraaSkyが資本業務提携を発表した。この提携により、Salesforceビジネスでの両社の強力な体制の構築が進行中だ。Salesforce認定資格保有数は両社合わせて4,670個にのぼり、日本最大のSalesforceエンジニアグループに。
2023年3月にオープンしたSNS「Bluesky」、当初招待制を採用していたが、2024年2月にはその制限が解除。これにより、誰でも自由にBlueskyのアカウントを作成できるようになった。登録者数は急増し、わずか2か月で500万人を突破した。
DJIが新たにFPV(First-Person View)ドローン「Avata 2」の発表を行った。Avata 2は前モデルをベースに再設計され、簡単なフリップ、ロール、ドリフト操作の対応が可能である。さらに高性能なカメラを搭載し、迫力ある空撮映像の撮影が可能だ。
4月11日、ドコモ、NTT、NEC、富士通の4社が、100GHz帯/300GHz帯電波のサブテラヘルツ帯に対応した「無線デバイス」を共同開発したと発表した。この技術的な成果は、今後の6G時代に向けた大容量無線通信実現への期待を高めるものだ。
岸田首相がワシントンを訪問した際、米IT大手マイクロソフトのブラッド・スミス社長と会談し、生成AI(人工知能)やサイバーセキュリティー分野での協力が確認された。
米共和党上院トップのマコネル院内総務は、中国企業ByteDanceが所有するTikTokの米国からの売却を義務付ける法案を支持した。彼の見解では、TikTokは「米国最大の戦略的ライバル」である中国の影響下にあり、米国の安全保障を脅かす。
京都市は、区役所・支所の障害保健福祉課の窓口で、職員の声をリアルタイムで認識して字幕で表示するシステム「Cotopat(コトパット)」を導入した。このシステムは、英語や中国語など134言語にも対応している。お年寄りや耳の不自由な人、外国人らとのスムーズなやりとりに役立つとされている。
この記事では、iPhone15が前機種(iPhone14)から進化したポイントについて徹底解説します。
4月5日、アメリカのIT大手メタ(旧フェイスブック)は、SNSに投稿された画像、動画、音声について、人工知能(AI)で生成されたものを利用者が識別できるよう、新たな対策を発表した。
アップルの紛失防止アクセサリー「AirTag」は、本来は財布や鍵などの紛失を防ぐためのデバイスだが、第三者によるストーカー行為などの悪用も後を絶たない。アップルはこれまでも、不審なAirTagの検出や、一定時間が経つと音を鳴らす機能などの対策を講じてきたが、完全に悪用を防ぐには至っていなかった。
「メルカリ」は月間利用者数が2,200万人を超えるフリマアプリで、幅広い世代の人々に愛されているサービスです。
アップルは過去10年間、極秘の自動車プロジェクト「Titan」に取り組んできた。当初はテスラに対抗する電気自動車(EV)としてスタートしたが、後にグーグルの自動運転車に対抗する自動運転車への開発に方向転換した。
YouTube は生成AI等で改変・合成された動画に、ラベル付けを義務付ける新たな施策を発表した。数週間後にCreator Studioに新機能が追加され、動画の説明欄やプレーヤー上に「プロモーションを含みます」ようなラベルが表示される
OpenAIは3月31日、テキスト入力と15秒の音声サンプルから自然な音声を合成できる「ボイスエンジン」の概要を発表した。同社は2022年後半に開発したこの技術を、すでにテキスト読み上げAPIやChatGPTの音声アシスタントに応用している。
株式会社Truesight Japanは、この度、人々の写真編集体験を一新する最新のAIレタッチソフト「Evoto(エボト)」のバージョン3.4をリリースした。
NTTドコモは、利用者の安全を第一に考え、「+メッセージ」アプリにおいて、新たなセキュリティ機能の提供を開始した。この機能は、2024年3月28日より段階的に公開され、Androidユーザーを皮切りに、iOSユーザーにも4月以降提供される予定だ。
2001年から提供を続けてきたブロードバンドサービス「Yahoo! BB ADSL」が3月31日に終了する。同サービスの終了は2019年5月にアナウンスされていた。
2023年、日本政府は、国民の生活をより便利にするため、総務省の指導のもと、新たなデジタル化計画を実行に移した。
欧州連合の執行機関である欧州委員会は3月25日、Alphabet、Apple、Metaの3社を対象にデジタル市場法(以下DMA)に基づく違反調査を開始したと発表した。
LINEヤフーが革新的なコミュニケーションツール「LINE AIアシスタント」の提供を開始した。このサービスは、コミュニケーションアプリ「LINE」内で利用でき、質問や相談をAIが返答するものだ。
サムスンが新たな一手を打ち出した。それは、日常の健康管理を革新するリング型デバイス「Galaxy Ring」の発表である。この小さなアクセサリーは、睡眠パターンの分析からフィットネスの追跡まで、私たちの健康状態を総合的にモニタリングする。
情報通信技術の粋を集めたパイオニアのスマートフォン専用カーナビアプリ「COCCHi(コッチ)」が、ユーザーに受け入れられる新たな証として、20万ダウンロードを突破したことが発表された。
アップルは、メッセージングサービス「iMessage」に未来の量子コンピューターの脅威に備えたポスト量子暗号技術を導入することを発表した。
2024年3月20日、MDP GALLERY NAKAMEGUROで行われた「Nakameguro Sakura Exhibition vol.9」に「PostPet」のモモが登場し、多様なアーティスト達によってデザインされた桜提灯に灯を点灯した。
2月21日、スマホやパソコンからラジオが聴けるサービス「radiko」でポッドキャストの配信が始まった。
Apple社の最新作である「iPhone 16」の詳細が、リーク情報として知られているMajin Bu氏らによってSNSプラットフォームXに投稿された。
Microsoftの傘下であるSkypeが、ユーザーインターフェイスの大幅な刷新を遂げた「Skype Messaging 2.0」を2024年2月16日に発表した
アップルがソフトウェア開発者向けに革新的なAIツールを導入する計画が進行中だと報じられている。
パナソニック エレクトリックワークスと福岡地所は、スマートビル実現を目指す「次世代オープンビルプラットフォーム(ビルOS)」の実証実験を開始した。
2月15日、サイバーセキュリティ企業のGroup-IBは、銀行口座への不正アクセスに使う顔認識データを盗み出す、初のiOSトロイの木馬「GoldPickaxe.iOS」が発見されたことを発表した。
アメリカのニューヨーク市は2月14日、TikTokやInstagramなどのSNSが若い世代のメンタルヘルスに悪影響を及ぼしているとし、各運営会社を提訴した。
米半導体大手のNVIDIAが時価総額でMicrosoftとAppleに次ぐ第3位となった。AmazonとAlphabetも抜いた。世界では国有石油会社サウジアラムコに次ぐ4位だ。
米国NVIDIA社は2024年2月13日、パーソナライズされたAIチャットボット体験をWindows PCユーザーに向けて提供する新たなツール「Chat with RTX」を公開した。
楽天モバイルは2024年2月16日、人工衛星と市販のスマートフォンを直接つなぐ通信サービスを2026年中での提供開始を目指していることを発…
2024年2月15日、日本政府は国内の生成AI開発を支える新たな動きを見せた。政府はアメリカのテクノロジー大手、マイクロソフトからスーパー…
約20年にわたる開発期間を経て、シェーン・ファリター氏とそのチームによって発明された「MIRA(miniaturized in-vivo …
Googleは、AIの未来を塗り替える新しい一歩として、「Gemini 1.5」を発表した。先代の「Gemini」に続き、このモデルは計算…
ビジネスコミュニケーションプラットフォームの新たな潮流となるべく、SlackはAI搭載の新機能「Slack AI」を米国と英国で一般提供を…
Googleは2月8日、技術コアとサービス名称を統一することを目的とし、Geminiの有料版「Gemini Advanced」の公開ととも…
楽天モバイルは「最強家族プログラム」という革新的な取り組みを発表した。これは、家族と一緒に楽天モバイルの回線を契約することで、それぞれの月…
アメリカの半導体大手のエヌビディアの時価総額は、AIブームを追い風に上昇し、20年ぶりに一時アマゾンを抜き米4位に躍り出た。
デリバリーロボットの開発で知られるスターシップ・テクノロジーズが新たな資金調達で9000万ドル(約133億円)を獲得した。スカイプの共同創…
Microsoftは生成AI「Copilot」を搭載したOneDrive、「Copilot in OneDrive」の提供を5月から開始す…
「無印良品」ブランドで親しまれる良品計画が、2024年2月4日〜11日まで開催されたさっぽろ雪まつりで自動運転シャトルバス「GACHA(ガ…
ビジネスチャット「Chatwork」や業務プロセス代行サービスの「Chatworkアシスタント」などを提供しているChatwork株式会社…
日米両政府は、科学研究に特化したAI(人工知能)の開発において連携を始めることが明らかになった。この連携は、日本の理化学研究所と、米国のエ…
イーロン・マスク氏が指揮を執る医療技術企業、ニューラリンク(Neuralink)がその法人登記先をデラウェア州からネバダ州に変更した。
転職サービス「doda」による2023年1〜6月の調査によると、IT職種における転職者のうち約7割の年収が増加したことがわかった。
米アップル社は、テキストベースの指示で画像を編集する革新的なオープンソースの人工知能モデル「MGIE」を発表した。
LINEヤフーは2024年2月2日、OpenAIのAPIを利用して生成AIと他のユーザーに質問ができるサービス「LINE AI Q&A」の…
2024年2月6日、メルカリの日本事業を牽引してきた青柳直樹氏が立ち上げた新興企業「newmo」が、ライドシェア市場への進出を公表した。同…
Googleは2024年2月1日、大規模言語モデル(LLM)を活用し、対話型検索機能を追加することを発表した。まずは、米国のGoogleマ…
2023年12月から英語のBardではすでに提供されていた最新のAIモデルGemini Proが、日本語でも利用可能となった。
長年AIのソリューションや基盤モデルの開発に取り組んできたAmazonが、2月1日に自社顧客向けに開発したAIチャットボット「Rufus」…
時代はデータを瞬時に世界の隅々まで飛ばすことができる時代へと進化しました。
アップルは2024年6月、ついにiOS18を発表する予定だ。ここ最近のアップデートでは大幅な機能の追加などなく穏やかなものであったが、今回…
KDDIはローソンおよび三菱商事と手を組み、コンビニエンスストアの未来を切り開くための大胆な一歩を踏み出した。
東京都文京区に本社を構えるTOPPAN株式会社は、AIを活用した顧客分析サービスである「コンタクトログマネジメント」の提供を開始することを…
飲食店の魅力をデータで伝えるSARAH(サラ)が、新たな一歩を踏み出した。彼らは、食とヘルスケアの情報を革新的な方法で扱うための基盤として…
SNSを利用する子どもたちは世界中に存在し、犯罪に巻き込まれるケースは後を絶たない。X(旧Twitter)は児童性的搾取に対応するための拠…
インテリアや生活雑貨小売を中核とするニトリホールディングスは2024年1月23日、全国の配送センターにおいてデジタルアニーラを活用した配送…
2023年1月31日をもってユニバーサルミュージックグループ(UMG)はTikTokとの間の包括的なライセンス契約を終了するという重大な決…
日本が世界に誇る通信大手NTTが主導する次世代情報通信基盤「IOWN」の開発が政府の大規模な支援を受けて進展している。テレビ東京の取材によ…
財務省税関と法務省出入国在留管理庁(入管庁)が2024年1月31日から実証実験を開始すると発表した「共同キオスク」。これは旅行者が税関申告…
2023年6月に発表されていたAppleにとって新カテゴリーとなる複合現実(MR)ゴーグル「Apple Vision Pro」が、米アップ…
楽天モバイルは新たな契約ポリシーを打ち出した。2024年2月21日から、利用意思が判明しない顧客に対し、契約解除料として1078円を請求す…
1月29日、Apple製品を利用する複数のユーザーに「このApple IDは有効ではありません」というエラーが表示されるトラブルが発生して…
Bleeping Computerは1月25日、TikTokやXなどの一部のiPhoneアプリがプッシュ通知をデータ収集に悪用していると注…
アメリカのカリフォルニア州に本社を置くメタ(旧Facebook)がAIを活用した製品開発に向けた取り組みを加速させると方針を示した。
eスポーツは映像ゲームをスポーツ競技として捉える文化であり、世界中でプロ選手が活躍している。しかし、日本ではeスポーツが他国のように盛り上…
2024年1月23日、高品質な動画をテキストプロンプトや画像から生成する時空拡散モデル「Lumiere」をGoogle Researchが…
ネットフリックスが2023年10月から12月までの四半期に記録的な会員数増加を遂げた。新型コロナウイルスの影響で外出が制限されていた初期以…
TVerが2023年12月に月間ユニークブラウザ数(MUB)で3,129万という驚異的な数字を叩き出し、前年同月比で約124%の増加を達成…
Uber Japanが、日本の移動サービス市場に新たな波を起こす。2024年4月からタクシー会社による自家用車・ドライバーを活用したライド…
AWS(Amazon Web Services)は、東京と大阪のクラウドインフラに2027年までに2兆2600億円を投資すると発表した。
米Microsoftは、Web会議サービス「Microsoft Teams」の3Dイマーシブミーティング機能「Mesh for Teams…
2023年1月23日に米Googleは、ChromeブラウザにAI機能を追加すると発表した。この新機能はWindowsおよびMac版のCh…
能登半島地震発生後、SNSでの虚偽情報の流布が社会問題となった。虚構の地名を挙げた救助要請や過去の災害映像の流用など、誤情報が拡散する事態…
株式会社MIXIのVantageスタジオが提供している通話アプリ「もくり(mocri)」は、2024年3月22日 15:00にサービスを終…
2024年1月19日、U-NEXTはユニバーサル ミュージックとの包括的な配信契約を締結した。AdoやBTSなどのミュージックビデオを提供…
Kindle(キンドル)は、アマゾンが提供する電子書籍プラットフォームで、実用書から漫画や雑誌まで豊富な品揃えが特徴である。スマートフォン…
スタートアップ企業A.L.I. Technologiesは2023年12月27日に破産申請を行い、2024年1月10日に破産手続きが開始さ…
Instagramの創業者であるケビン・シストロム氏とマイク・クリーガー氏が立ち上げたニュースアプリ「Artifact(アーティファクト)…
米国のテクノロジーカンパニー、Appleは、同社初のMRヘッドセットである「Apple Vision Pro」を2月2日に米国で発売するこ…
北京貝塔伏特新能科技有限公司(Betavolt Technology)が開発に成功したと発表した「原子力電池」は、放射性同位体ニッケル63…
PayPay証券は1月4日に、2023年12月31日からNISA口座での取引を開始すると発表した。
NHKの調査チームによると、「人工地震」であるという根拠のない不正確な情報や、原子力発電所や避難所の状況に関する虚偽情報がソーシャルメディ…
アメリカのオンライン小売業者であるAmazonは、年末のショッピングシーズンの最後の数日間において、グローバルなオンラインショッピングのシ…
Unity Technologiesは、現在の従業員の約25%にあたる1800人の解雇を計画していると明らかにした。これは長期的かつ収益性…
KDDIは、令和6年能登半島地震により被害を受けた人々への支援策として、衛星ブロードバンドサービス「Starlink」を避難所などに無償で…
米国のマイクロソフト(MS)は、2024年が「AI PCの年」になると発表し、対話型・生成AI「Copilot」を呼び出す新たなキーボードを発表した。
新キーボードは約30年ぶりの大きな変更で、OS「ウィンドウズ11」を搭載したパソコン(PC)に「Copilotキー」と名付けた新キーを追加する。
『レディ・プレイヤー1』が現実のメタバースに!2024年にローンチ予定 映画『レディ・プレイヤー1』が実際のメタバース化を達成することが明らかになった。メタバースとは、インターネット上に構築された仮想空間のこと…
OpenAIは現在、対話型人工知能(AI)であるChatGPTの訓練を更に進化させるため、多数の記事のライセンス取得を積極的に進めている。この取り組みの一環として、複数のメディア企業との交渉を行っている。
同志社大学が取り組む生成AIを教育に活用する試みとして、大学教育におけるAIの役割を模索する1年間の実証実験に注目が集まっている。同大学は2024年4月から始まるこの実験で、学生の学習支援や教員の教育支援にAIを活用する計画だ。
東京工業大学と産業技術総合研究所(AIST)は、強力な日本語生成AI、大規模言語モデル「Swallow」を開発し、公開した。これは、米・MetaのLLM「Llama 2(ラマツー)」の日本語能力を拡張するもので、商用利用も可能だ。
NASAの人型ロボット「ワルキューレ」は、身長188cm、体重136kgという大きな体格を持ち、劣化または損傷した人間工学的環境での作業を行うことを目指して設計されている。
Appleが6月のWWDCで発表した初のMRヘッドセット「Apple Vision Pro」は、2024年の1月下旬か2月上旬に米国で発売される見通しである。
日本政府とデジタル庁は、現行のマイナンバーカードの偽造対策を強化し、機能を高めた新たな個人番号カードを2026年に導入することを検討している。
Microsoftが新たに提供を開始したAIアシスタント「Microsoft Copilot」のアプリ版はOpenAIの「GPT-4」と「DALL・E 3」によって動作する。
米国の新聞The New York Times(ニューヨーク・タイムズ)は27日、Open AIとMicrosoftが対話型人工知能(AI)「ChatGPT」の訓練データに「172年間に及ぶ数百万件の記事をチャットボットの学習に利用した」とし、訴えを起こした。
中国のAladdin Xが開発した『スイカゲーム』のNintendo Switch版が、日本と海外を含めて12月13日時点で500万ダウンロードを突破した。
12月20日、電動キックボードや電動自転車を展開するBird Globalが破産申請を行った。
イーロン・マスクがかつて構想した「ハイパーループ・ワン」は、人間や貨物をチューブを通じて都市間を最高時速1000kmで輸送する未来的な超高速輸送システムだった。
米Bloombergの報道によれば、中国政府は国内の複数の政府機関や国有企業の労働者に対し、外国製のスマートフォンを職場への持ち込みを禁止した。
Twitterの共同創業者であるジャック・ドーシー氏らが提案した分散型SNSであるBlueskyは、青い蝶をデザインした新しいロゴマークを公開した。
日本の特許管理会社BWB社は、中国のアリババグループが運営する「天猫(テンマオ)」、「淘宝(タオバオ)」、そして物流事業を展開する「菜鳥(ツァイニャオ)」が自社の越境ECのシステム特許を侵害したとして訴訟を起こした。
日本政府は、「AIの安全性を評価する」専門機関、AI Security Instituteを来年1月に設置する計画を明らかにした。
「TikTok」の消費者支出が累計100億ドル(約1兆4000億円)に達したと、デジタルインサイトの提供を促進する企業data.ai(旧:アップアニー)が報告した。
11月29日から、「Yahoo!プレミアム」のサービス名称が「LYPプレミアム」に変更され、提供が開始された。
Microsoftは12月1日、「Copilot in Windows」の一般提供を開始した。これは、以前「Bing Chat」と「Bing Chat Enterprise」の名称で知られていたものだ。
2023年11月6日にOpenAIは開発者向け会議「OpenAI Dev Day」を開催した。このイベントはCEOサム・アルトマン氏が退任する前のものである。
YouTubeは、「YouTube Premium」会員向けに新機能を導入した。これは、YouTubeで直接37本のミニゲームをプレイできるというもので、ダウンロードは必要なく、「Android」版、「iOS」版、デスクトップ版のYouTubeで利用できる。
2024年1月15日に「Microsoft 365」のブラウザー拡張機能(旧称 Office ブラウザー拡張機能)のサポートが終了する。
Googleは12月1日からアクティブでないGoogleフォトとGmailアカウントの削除を開始した。これは2年間非アクティブなアカウントを削除するというものだ。
株式会社HIKKY(ヒッキー)は、11月10日に「Vket Cloud(ブイケットクラウド)」に新たなプランを追加したことを発表した。
Stability AIは、商用利用可能な日本語画像言語モデル「Japanese Stable VLM」をリリースした。このモデルは、入力された画像を文字で説明するキャプショニング機能と画像に関する質問に答える能力を持っている。
2024年の世界選挙に向けて、Microsoftは投票者、候補者、政治キャンペーン、選挙管理機関を守るための5つの新たな取り組みを発表した。
新興企業Humaneは、同社初の消費者向け製品「Ai Pin」を発表した。この製品はウェアラブルなプロジェクターで、超広角RGBカメラで写真を撮ることができ、テキストメッセージや電子メールを送ることができる。また、「ChatGPT」に似た機能によって質問に答えることもできる。
Microsoftは、ビデオの理解を強化させるために大規模言語モデル(LLM)の研究を進めており、その一環として新たな技術GPT-4V(ision)が開発された。
AmazonとMetaの間で提携が成立し、FacebookとInstagramのユーザーは今後、Amazonの商品を直接購入することが可能になった。
ネットショップ作成サービスのBASEは、この度、中規模以上の出店者を対象にしたグロースプランの月額料金を、現在の5,980円から19,980円に大幅に引き上げると発表した。この値上げは、2024年1月16日に行うとのことだ。
OpenAIは11月10日に、AIチャット「ChatGPT」の公式Xアカウント(@ChatGPTapp)を開始した。このアカウントは、企業公式アカウントに与えられる「金バッジ」やOpenAIのバッジが付けられている。
西武鉄道は11月1日、リアルタイムの列車運行情報をGoogleマップと駅すぱあとに提供を開始した。12月からはYahoo! MAP、Yahoo!乗換案内にも情報を提供する。
OpenAIは「OpenAI Data Partnerships」というAIモデルのトレーニングに必要なパブリックおよびプライベートのデータセットを構築する新たな取り組みを立ち上げた。
Appleは新たなMac向けSoC「M3/M3 Pro/M3 Max」を発表した。3nmプロセスを採用して、高速化と効率化が図られており、新たなレンダリング機能も採用されている。
LINE Payは、11月1日から厚生労働省が発行する国民年金保険料の納付書に対応した「LINE Pay 請求書支払い」サービスを開始した。
11月1日、LinkedInは会員数が10億人を突破し、有料プレミアムアカウント向けの新AI機能を発表した。 一つ目は、個人ユーザー向けのプロフィール作成支援ツールだ。このツールは既存のプロフィールをスキャンし、ユーザーが強調すべきスキルや経験を特定する。そして、プロフィールを際立たせる文章を提案し、ユーザーはこの下書きを編集してブラッシュアップすることができる。
楽天グループは11月2日に直販ECショップ、「楽天即配マート」を開設した。これは日用品を提供するサービスで、当日配達を実施している。取り扱っている商品は約3,300種類で、楽天市場から厳選された生活雑貨、家庭用品、消耗品などが含まれている。
Google Registryは2023年8月18日に発表していた、トップレベルドメイン(TLD)「.ing」と「.meme」の提供を開始した。この新たなドメインはすでに一部の企業によって利用されている。
Googleは10月26日、生成人工知能(AI)システムのバグや脆弱性を見つけるために、Vulnerability Reward Programs(VRP)を拡張した。これにより、Googleの生成AIシステム(BardやGoogle CloudのContact Center AIなど)の問題を見つけたセキュリティ研究者に報奨金が与えられる。
C2PA(コンテンツの来歴と真正性のための連合)の一環として、Qualcommは最新のチップセットを搭載したスマートフォンを発表した。この端末では、画像を生成した瞬間に認証情報を画像内に埋め込むことができる。
世界初のオンライン博物館「Internet Artifacts(インターネット・アーティファクツ)」がオープンした。これは、プログラマーのニール・アガーワルが手掛けた作品である。
NTTは、大規模言語モデル「tsuzumi」を開発し、2024年3月から法人向けに提供開始すると発表した。
欧州連合(EU)のデータ保護当局「欧州データ保護会議」(EDPB)は、米メタ(旧フェイスブック)に対して、ユーザーのデータを基にしたターゲティング広告の禁止を命じた。
中国の巨大IT企業、アリババグループは、新たなAIモデル「通義千問2.0」を10月31日にリリースした。このモデルは、業界特化型モデル8種類を含む画像生成、コンピューターコード生成、金融データ分析などの機能を提供する。
YouTubeは、米UNIVERSAL MUSIC GROUP(UMG)と提携し、音楽生成AIの取り組みを推進する「YouTube Music AI Incubator」を設立した。
イーロン・マスク氏は、「AI安全サミット」への出席のために英国を訪れ、スナク英首相と対談した。彼は対談で、生成AIなどの技術進化が人間の仕事を不要にする時代をもたらすと述べた。
米OpenAIは「ChatGPT Plus」と「ChatGPT Enterprise」で画像生成を可能にするためのプラグインとして、文章から画像を生成するAI「DALL-E 3」を利用することを発表した。
中国のスタートアップ企業「影目科技(INMO Technology)」が新製品「INMO Go」を発表した。同製品は中国初の量産型ARグラスで、大規模言語モデル(LLM)を活用したサービスが使える。
中国テック大手のバイトダンスが手がける動画投稿アプリTikTok(ティックトック)は、広告なしの定額利用サービスをテスト中であると明らかにした。
10月17日、YouTubeは約30のアップデートを追加した。新たに2倍速再生を素早く起動する方法が追加され、全画面やポートレートモードで動画を視聴中に長押しするだけで再生速度を2倍に変更できるようになった。この機能はブラウザ版だけでなく、タブレットやスマートフォンでも利用できる。
Google Cloudは、Google Cloudの生成AI関連ツールについて学べる無料の学習教材「The Arcade」を公開した。The Arcadeでは、Google Cloudの強力なAIツールであるVertex AIとGenerative AI Studioを実際に体験することができる。
Sparticle(スパーティクル)は、日本のAIスタートアップで、最近5億円以上の資金調達を行った。同社は、日本企業向けの生成AIの提供を主力事業としており、資金は日本語の大規模言語モデル(LLM)の開発に使われる。
ソーシャルアプリXは、新規ユーザーに1ドルを課金する計画を立てているが、この課金はボット抑止効果がほとんどないかもしれない。Xはニュージーランドとフィリピンで新規ユーザーに年間課金を開始した。
茶製品および清涼飲料水メーカーの伊藤園は、東京都渋谷区に本社を置いている。伊藤園は、10月3日に「お~いお茶 カテキン緑茶」のテレビCMでAIタレントを起用した。
JR西日本グループは、「もっとつながる。未来が動き出す。」という志を実現するため、生成AIを活用した働き方改革に取り組むことを発表した。
米アップルが開発し、GitHubで公開している「Ferret(フェレット)」は、Multimodal Large Language Model(MLLM)を基盤としたモデルで、画像と言語を組み合わせて理解する能力を持ってる。
南紀白浜空港では、自動運転技術とAIを使用した点検作業の実証実験が始まった。この実証実験では、自動運転車両が滑走路を走ることが国内で初めて行われた
米シアトルを拠点とする物流トラックのオペレーター「Convoy(コンボイ)」は、10月19日に「大規模な物流不況」の中で事業を閉鎖すると発表した。
Googleは2023年10月4日に「Made by Google」という新製品発表イベントで「Assistant with Bard」を発表した。AndroidとiOS向けに数ヶ月以内にリリース予定であり、最初にサポートされるスマートフォンは、Pixelシリーズ(Pixel 6以降)とGalaxy S23シリーズ、そして来年発売予定のGalaxy S24シリーズだ。
Googleは、10月10日(現地時間)にパスワードが不要になる新しいサインイン機能である「パスキー(passkey)」を発表した。これはすでにGoogleアカウントのデフォルトオプションに設定されている。
MMD研究所の調査によれば、Xと呼ぶ人は1割未満で、Twitterと呼ぶ人は7割だった。若者ほどX呼び率が高かったという結果もある。調査は2023年9月29日から10月3日の期間に、15歳から69歳の男女5000人を対象に行われた。
ピクセラは10月13日、OpenAI社が提供するChatGPTを活用したテレビ字幕自動翻訳アプリ「Xit(サイト)」が搭載されたスマートテレビを東京都中央区銀座のデザイナーズホテル「GINZA HOTEL by GRANBELL」に導入した。
米Googleは、10月12日に、Google検索の生成AI機能SGE(Search Generative Experience)に、新たな2つの機能を発表した。これは5月に米国で提供が開始され、その後、日本でも8月から利用できるようになっている。
米ハリウッドにおける脚本家たちのストライキが9月27日に終了した。生成AI(人工知能)を用いた脚本作成に対する規制を求め、ストライキに突入した。5ヶ月の闘争を経て、脚本家たちが勝利を収めた。
2023年10月3日Zoomは、カリフォルニア州サンノゼで開催されたZoomtopia 2023において、新製品の「Zoom Docs」を発表した。Zoom Docsは、ハイブリッドワークの課題を解決するために設計されたAI型ワークスペースである。
Chatwork株式会社は2011年3月にビジネスチャット「Chatwork」の提供を開始し、国内のビジネスチャットで利用者数一位を獲得。これは2019年から5年連続の一位獲得となる。
2023年9月24日にiOSとAndroid向けにβ版がリリースされた新しいSNSアプリ「DYSTOPIA」は、「誰も傷つかない」というコンセプトを持つAI搭載型SNSである。
アドビのクリエイター向け年次イベント「Adobe MAX 2023」がアメリカ・ロサンゼルスで10月10日(現地時間)開催された。アドビはAI機能「Adobe Sensei」を活用して新機能を展開しており、特にAI技術をPhotoshopやIllustratorなどのツールに取り入れている。
政府の「デジタル市場競争会議」は2023年10月12日、スマートフォンのOS(オペレーティングシステム)やアプリケーションの流通市場の独占に対応するための規制案に対するパブリックコメントを公表した。
Metaのマーク・ザッカーバーグCEOが、SNSアプリ「Threads」に2つの新機能を追加した。1つ目の機能は、投稿後5分以内にポストを編集できるようにするものだ。米X(旧Twitter)にも同様の機能はあるが、Xでは有料サービス「X Premium」に登録する必要がある。
10月1日、「LINE」と「ヤフー」が合併し、「LINEヤフー」として新会社が発足。10月13日にはAIプログラミング補助ツール「GitHub Copilot for Business」の導入が正式に発表された。
米IT大手グーグル傘下のグーグル・ディープマインドは、人工知能(AI)を用いて有害な遺伝子変異を予測するプログラムを開発した。「ミスセンス変異」と呼ばれる遺伝子のDNA配列が1文字だけ変わる変異の影響を予測した。
警察庁と内閣サイバーセキュリティセンターは、9月27日、米国家安全保障局(NSA)、米連邦捜査局(FBI)、米国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラ庁と共に、サイバー攻撃グループBlackTech(ブラックテック)について注意喚起した。
人工知能(AI)でターゲットの声を複製し、家族や友人に電話をかけて金銭や機密情報を騙し取る詐欺が米国で急増している。知らないうちに被害に遭う例も多く、被害者が知人本人だと信じ込むことから発覚が遅れる可能性がある。日本でも被害の恐れがあるとして、専門家は対策の必要性を呼びかけている。
米IT大手のアマゾン・ドット・コムは9月20日、スマートホームを実現する操作端末の「アレクサ」シリーズに生成AI(人工知能)機能を搭載する計画を発表した。新機能により、アレクサとより自然な会話ができるようになる。
NTTドコモや厚生労働省が以前使っていたドメインが、「お名前ドットコム」でのオークションに出品されていたことが話題になっている。
米OpenAIは、9月27日(現地時間)、同社開発の「ChatGPT」において、利用者に最新の情報を提供することを目的として、インターネットへのアクセスが可能になったことを発表した。これについて同社は、X(旧Twitter)で投稿している。
訪米中の岸田文雄首相は9月21日(米国時間)、日本における資産運用を強化するため、国内外からの新規参入を促進する方針を明らかにした
世界最大級のゲーム展覧会「東京ゲームショウ(TGS)2023」が9月21日から24日にかけて開催された。コロナ禍は規模を縮小していたため、千葉県の幕張メッセ全館での開催は4年ぶりとなる。出展者数は787社と過去最大を記録した。
10月から不当景品類及び不当表示防止法の改正により、広告であることを隠して宣伝する「ステルスマーケティング(ステマ)」が規制される。すでに欧米では広がっている規制だが、日本で導入するのは初めてとなる。
「AIピカソ」や「AIいらすとや」などを運営しているAI Picasso株式会社は、9月25日、商用利用OKな画像生成AI「Emi」を無償で公開した。
東京大学と千葉大学の共同研究チームは9月8日、ドローンと人工知能(AI)を活用して、ブロッコリーの大きさを自動で推定するシステムを開発したと発表した。推定した大きさからより最適な収穫日を提示でき、規格外野菜を減らす役割が期待される。
ファッション通販大手ZOZO(ゾゾ)が開発した全身にフィットするボディースーツ「ZOZOSUIT(ゾゾスーツ)」を用いて、背骨のねじれを検知できることがわかった。東京大学の研究チームと共同で研究した。
米アマゾン・ドット・コムは9月7日、展開する電子書籍「Kindle(キンドル)」用の出版サービス「Kindleダイレクト・パブリッシング(KDP)」のガイドラインを更新すると発表した。生成AI(人工知能)を用いて執筆したコンテンツの申告を義務付ける。
本田技研工業(ホンダ)は9月7日、北米で販売する電気自動車(EV)の充電方式について、2025年からテスラ車用の規格を採用することを発表した。日本の自動車メーカーとしては、日産自動車に次いで2番目にテスラ方式を選択することとなる。今後、他のメーカーも追随する可能性が見込まれる。
政府は安全保障分野におけるスタートアップ企業との連携を一層強化している。防衛装備庁は9月6日、国内のスタートアップ企業ら計4社との意見交換会を実施した。先端技術を防衛力強化に役立てたい考えだ。
イーロン・マスク氏は、9月18日(米国時間)、ソーシャル・ネットワーキング・サービスX(旧Twitter)について、全面的に少額課金制にする計画を明らかにした。 これは、同日おこなわれた、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との対談のなかで述べられている。
Googleは8月30日、利用者の質問に詳細に答えることができるAI(人工知能)を搭載した検索エンジン「Search Generative Experience(SGE)」の日本語版をテスト公開した。
無線LANビジネス推進連絡会(Wi-Biz)と電気通信事業者協会(TCA)は携帯電話事業者らと連携して、災害時に使える共有の無料Wi-Fi「00000JAPAN(ファイブゼロジャパン)」を通信障害時にも提供すると発表した。運用は9月4日から実施する。
米Google傘下の動画投稿サイト「YouTube(ユーチューブ)」は8月29日(米国時間)、ガイドラインに違反した動画投稿者に対する新たなトレーニングコースの導入を発表した。トレーニングコースを受講することで、動画投稿者のチャンネルから「警告」を消すことができる。
NTTドコモグループの3社は生成AI(人工知能)を活用した実証実験を開始した。独自開発した生成AIのプラットフォームを使い、社内の業務効率化を目指す。
IPA(情報処理推進機構)は8月31日、国家資格「ITパスポート」の出題範囲に新たに加えられた生成AI(人工知能)に関するサンプル問題を公開した。生成AIに関する問題は2024年4月以降に実施する試験で出題される。
東京都は2024年度から子育て世帯への支援を拡充する。保育施設などに子育て相談の窓口を設け、SNS(交流サイト)でも相談ができるようにする。
住民の困りごとや要望などを議員に届けるサービス「issues(イシューズ)」が注目を集める。開発元のissues(東京都大田区)は2023年内にもサービスを国会議員向けに拡充する予定だ。
インドネシアは8月18日に予定されていた高速鉄道の試運転を来月に延期した。開発元の「インドネシア中国高速鉄道(KCIC)」は延期の理由として、安全性と快適性を挙げている。
JR西日本がスマートフォンを用いたQRコード決済サービスを提供する計画を進めており、2024年度にも始める。乗客の消費動向のデータを収集し、新たなサービスの創出に繋げる狙いだ。
オンラインショッピング大手のアマゾンジャパンは8月10日、有料会員サービス「アマゾンプライム」の値上げを発表した。月額料金を500円から600円に引き上げる。年間プランは税込4900円から5900円と2割増加する。
日本バス協会は2030年までに累計1万台の電気自動車(EV)バスを導入する目標を掲げている。それに伴い、全国でEVバスの導入が加速している。
集英社はスタートアップと手を組み、「ONE PIECE(ワンピース)」や「SPY× FAMILY(スパイファミリー)」などの人気漫画を多言語で配信する。米新興のオープンAIが開発した対話型AI(人工知能)「Chat(チャット)GPT」を活用してセリフを翻訳する。
新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年から丸2年が経過し、「コロナ明け」と称されることが増えてきた。大手調査会社のパーソル総合研究所が8月15日発表した調査によると、正社員のテレワーク実施率は22%まで低下していることがわかった。
近年、急速に市民権を得た「マッチングアプリ」。特に若者の利用者増加が顕著で、結婚する人の約10人に1人が「アプリ婚」という時代だ。
衣服や生活雑貨の「無印良品」を展開する良品計画(東京都豊島区)はセルフレジの設置に力を入れている。2023年7月までに、国内店舗の約60%に合計1500台のセルフレジを導入した。
日本企業で生成AI(人工知能)を活用した業務効率化が進んできた。米新興オープンAIが開発した対話型AI「Chat(チャット)GPT」をはじめとする生成AIを利用すれば、文章の生成や要約作業を自動化できる。日本経済新聞の調査によると、主要企業の7割が労働時間を短縮する計画を進めていることがわかった。
東京都台東区、上野駅に位置する国立科学博物館。通称、科博(かはく)と呼ばれ、500万点の標本や資料を誇る国内最大規模の博物館が存続の危機に瀕している。
英国の研究者グループは、キーボードのタッチ音から入力内容を読み取る技術を開発した。キーボードのキーを押す音をスマートフォンなどのデバイスに内蔵されたマイクで録音すると、ディープラーニングモデルがその音を解析する。研究結果によると、データは95%の精度で認識できたという。
米Googleは8月3日、運営する検索エンジン「Google検索」に新機能を追加すると発表した。電話番号、住所、メールアドレスなどの個人情報が検索結果に表示された場合、個人に通知されるようになる。
新たな住まいの選択肢として、3Dプリンターで建築された住宅が注目を集めている。建設スタートアップのセレンディクス(兵庫県西宮市)は8月2日、日本初となる2人暮らし用の3Dプリンター住宅が完成したと発表した。
法務省は8月1日、企業間の契約書を人工知能(AI)を用いて審査するサービスについて、法律には抵触しないとする指針を示した。AIが普及するにつれて、法律に関連する業務をITで効率化する「リーガルテック」が浸透しつつある。法務省はAIサービスの適法範囲を明らかにすることで、法的サービスのAI活用を促したい考えだ。
東京都は2023年度中にも、都民生活向上に役立つデータを官民で共有・活用するプラットフォームを立ち上げる計画だ。プラットフォームに参加した行政機関、大学・教育機関、民間企業がデータを提供し、お互いに利用ができるようにする。
大阪公立大学とスロベニアのヨージェフ・ステファン研究所の研究チームは7月31日、熱中症を未然に防ぐためのスマートフォン用アプリケーション「Heat-Health(ヒート・ヘルス)」を開発した。研究結果は国際科学誌「Applied Sciences」に掲載された。
政府は専門的なデジタル知識と能力を有する「デジタル推進人材」の育成に力を入れる。3年後の2026年度までに330万人の確保を急ぐ。
短文投稿サイト「Twitter(ツイッター)」の運営会社Xは、ブランド名とロゴデザインを「X(エックス)」に変更した。新たなロゴは黒の背景に白いXの文字を浮かび上がらせたデザインだ。従来のツイッターで「ツイッターバード」として親しまれてきた青い鳥は廃止となる。
2ヶ月後には新たな税額控除の仕組みであるインボイス制度が開始される。ソフトウェア開発の弥生(東京都千代田区)は8月2日、インボイス制度に向けた事業者の対応を促す特設サイトを公開した。
アメリカのバイデン大統領は7月21日、生成AI(人工知能)の開発を手がける企業らとルールの整備で合意したと発表した。AIを利用して作成されたコンテンツの透明性を高め、詐欺や偽情報の拡散を防ぐことが目的だ。
リーガルテックを手がけるスタートアップのLegal AI(リーガルアイ、東京都文京区)は生成AI(人工知能)で法律相談を受け付けるサービスを提供している。AIが弁護士のアシスタントとして、法務の効率化を目指す。
アプリ開発を手がけるポケモン社(東京都港区)は7月20日、スマートフォン向けの睡眠計測アプリ「Pokemon Sleep(ポケモンスリープ)」を公開した。ゲーム感覚で眠りの深さや睡眠時間を計測でき、改善に繋げることができる。早くも利用者たちの間で盛り上がりを見せている。
短文投稿サービス「Twitter」に代わる新たなSNS(交流サイト)として話題の「Threads(スレッズ)」。ダウンロード数を国別に分析したところ、インドが27.1%と最多を占めることが明らかになった。
マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいることを問題視した政府の個人情報保護委員会は7月19日、デジタル庁に立ち入り検査を開始した。年金などの給付を受け取るための公金受け取り口座が、操作ミスなどで他人の情報と紐付けられていたケースはこれまでに940件あった。
米マイアミ大学の研究者らは米Googleが提供する検索エンジン「Google」と米新興オープンAIが開発した対話型AI(人工知能)「Chat(チャット)GPT」を比較した研究論文を発表した。
岸田文雄首相は中東3カ国を歴訪し、各国との首脳会談でエネルギーや脱炭素などの分野で協力することを確認した。7月16日から18日、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、カタールを訪問した。
米メタと米マイクロソフトは7月18日、生成AI(人工知能)で提携することを発表した。メタが開発した生成AI「LLaMA(ラージ・ランゲージ・モデル・メタ・AI)2」をマイクロソフトのクラウドサービス「Azure(アジュール)」上で提供する。「LLaMA2」は商用利用を含む広い用途で無料利用できる。
経済協力開発機構(OECD)は12日、国際的な巨大IT企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」の枠組みを取りまとめた。これまでの計画から1年延期した2025年までに多国間条約の発効を目指す。
百貨店を運営するそごう・西武(東京都練馬区)は7月14日、AIカメラを用いて買い物客の行動を分析する実証実験を開始した。そごう大宮店の地下1階、地下2階、7階の3フロアを対象に、5月30日から9月30日までの4カ月間実施する。
生成AI(人工知能)がサイバー犯罪の危険性を増幅させる時代が迫っている。2022年11月に米新興のオープンAIが対話型AI「Chat(チャット)GPT」をリリースして以降、多様な目的に応じたAIツールが続々と開発されてきた。そしてついにサイバー犯罪に特化した生成AIが生まれた。
米資産家のイーロン・マスク氏が7月12日、AI(人工知能)開発に向けた新会社「xAI(エックスエーアイ)」の設立を発表した。マスク氏は以前から米新興のオープンAIが開発した対話型AI「Chat(チャット)GPT」に代わるものを作りたいと示唆していた。「宇宙の本質を理解する」ことを目的としているという。
東京都内でキャッシュレス決済の利用が急拡大している。都が実施したアンケート調査によると、都内の消費全体に占めるクレジットカードや電子マネーでの支払い割合が5割を超えた
ソフトウェア開発のアンク(東京都新宿区)は、生成AI(人工知能)が作成した文章を見抜くツール「コピペルナーV6(仮)」を開発した。米新興のオープンAIが提供する対話型AI「Chat(チャット)GPT」をはじめとする生成AIの不正利用が懸念される中、新たな抑止力となることが期待される。
横浜市は通学路の安全対策に取り組んでいる。「通学路における子どもの交通事故ゼロ」を目標として掲げ、2023年度からビッグデータを活用して安全性を可視化する事業を開始した。
転職サイト大手のビズリーチは7月6日、生成AI(人工知能)を用いて職務経歴書を自動作成する機能を導入した。米新興のオープンAIが提供する対話型AI「Chat(チャット)GPT」を活用する。ビズリーチのサイトのアカウントを持つユーザーが利用可能だ。現時点ではiOSのアプリのみで提供される。
三菱重工グループ子会社の三菱重工機械システム(MHI-MS、兵庫県神戸市)は7月7日、送迎用バス内などでの園児の置き去りを検知するシステム「Mikke(みっけ)」の提供を開始する。送迎バスを保有する各園やバス製造メーカー、自動車整備企業からの注文を7月から受け付ける。
NECは7月6日、130億パラメーターの大規模言語モデル(LLM)を開発したと明らかにした。日本語に特化したLLMとしては世界最大級だという。標準的なサーバーでも動作できるよう、軽量化したのが特徴だ。
米メタは7月5日(米国時間)、新たな短文投稿アプリ「Threads(スレッズ)」の提供を開始した。7月6日のリリース予定を1日早めた。仕様変更が相次ぐイーロン・マスク率いるTwitterで利用者離れが続く中、Twitterに代わるサービスとして注目を集める。
総務省は6月30日、富士通のセキュリティ対策に不備があったとして行政指導した。富士通や子会社の富士通クラウドテクノロジーズ(川崎市)が措置の対象となる。同社では、2022年に複数回にわたり顧客のデータが流出するなど、提供サービスの利用者の被害が相次いでいた。
米新興のオープンAIが開発した生成AI(人工知能)「Chat(チャット)GPT」をめぐる訴訟が相次いでいる。チャットGPTの利用者らは6月28日、インターネット上で収集したデータの利用により著作権とプライバシーを侵害したとして、オープンAIを提訴した。
中国テクノロジー大手の騰訊控股(テンセント)が運営する「Wechat Pay(ウィーチャットペイ)」の手数料を引き上げる計画に対し、中国内の各大学から批判が相次いでいる。これを受け、テンセントは6月29日、SNS(交流サイト)やブログ上に謝罪文を掲載した。
国内のスタートアップ企業の従業員を対象にした健康保険組合が2024年度にも発足する。約330社のスタートアップと約30社のベンチャーキャピタル(VC)で構成される一般社団法人VCスタートアップ労働衛生推進協会が6月30日、健保組合「VCスタートアップ健保」の設立準備に入ったと発表した。
「POSTPOP展」が7月14日からMDP GALLERY NAKAMEGUROでスタートしました。
「POSTPOP展」が、7月14日にMDP GALLERY NAKAMEGUROでスタートしました。
米Googleは6月29日、カナダの国内で提供する検索サービスからニュース記事へのリンクを削除すると発表した。カナダ議会が同月22日に可決した法案「オンラインニュース法」への対抗策として実施する。
東京都は人工知能(AI)を用いて都営住宅の空き戸数を予測する実証実験を2023年中にも開始する。地理情報システムの開発を手がけるスタートアップ、マイクロベース(東京都文京区)と連携し、実証実験の結果を元に24年以降の導入を目指す。
政府は2024年の国会で、サイバー攻撃に先手を打つ「能動的サイバー防御」の関連法案の提出を目指す。サイバー攻撃の兆候が出た時点で、攻撃を仕掛けている相手のシステムに入って対処することで、重大な被害を防ぐ狙いだ。
文部科学省は7月4日、小学校から高校までの初等中等教育における「Chat(チャット)GPT」などの生成AI(人工知能)の活用に関するガイドラインを策定した。
近年、米国ではスマートフォンやタブレットなどを「修理する権利」の保護が進んでいる。米ニューヨーク州では7月1日、全米で初めて消費者の修理権を保護する法律が施行された。消費者は従来よりも手軽に手持ちのデバイスを修理できるようになる。
人材サービス大手のエン・ジャパン(東京都新宿区)は7月3日、人工知能(AI)を用いて営業力を可視化するサービスの提供を開始した。あらゆる業界で人手不足が加速する中、AIによる営業力分析を通じた人材育成環境の充実を図り、企業の生産性向上につなげる狙いだ。
世界トップレベルの研究水準を目指す大学に助成を行う「大学ファンド」の対象となる大学が3校に絞られた。研究実績や変革の意思を重視し、東京大学、京都大学、東北大学が候補に残った。
経済産業省は特許をはじめとした知的財産から生じる収入に対し、優遇税率を適用する制度の導入を目指す。海外では知財収入の税率を低くする制度があり、国内企業が国外に開発拠点を設ける理由になっている。政府は日本のイノベーション拠点としての競争力を高めるため、税負担を軽減したい考えだ。
日本経済新聞社は6月16日、生成AI(人工知能)に関連する特許出願について、米Googleが最多とする調査結果を公開した。知的財産関連のコンサルティングを手がける知財ランドスケープ(東京都中央区)の協力で分析した。
システムエンジニアリングを手がける自動処理(東京都中央区)は6月16日、米新興のオープンAIが開発した対話型AI(人工知能)「Chat(チャット)GPT」上で国会議事録を検索できるプラグインを発表した。あるテーマに関するニュースや意見などを書き込むと、国会での議論を表示してくれる。
アメリカ音楽界で最も栄誉ある賞だとされるグラミー賞。主催団体のザ・レコーディング・アカデミーは6月16日、受賞の対象は「人間のクリエイターのみ」だとする新ルールを発表した。2024年に開催される第66回グラミー賞から適用される。
政府のデジタル市場競争会議は6月16日、米Appleと米Googleの2社によるスマートフォンの基本ソフト(OS)市場の寡占状態を是正するため、新たな規制方針をまとめた。利用者がスマートフォンなどのデバイス上でアプリを入手する際に使うアプリストアについて、他社の参入を認めるよう義務付ける。
漫画家、手塚治虫氏の代表作「ブラック・ジャック」の新たなエピソードが生成AI(人工知能)によって生み出される。手塚治虫氏の作品の著作権管理を行う手塚プロダクションは6月12日、同氏の作品を学習したAIとクリエイターが共同で「ブラック・ジャック」の新作を制作すると発表した。今年の秋までに「週刊少年チャンピオン」(秋田書店)に掲載予定だという。
ドイツのMercedes-Benz(メルセデス・ベンツ)は6月15日(米国時間)、米新興オープンAIが提供する生成AI(人工知能)「Chat(チャット)GPT」を同社車両に試験的に組み込むと発表した。米国内の顧客を対象とし、90万台以上の車両に導入する。3ヶ月間の試験導入を経て、拡大を目指す。
米Salesforce(セールスフォース)は6月12日、信頼性が高い生成AI(人工知能)「AI Cloud(クラウド)」を企業向けに提供すると発表した。個人情報や機密情報の流出を防ぐ仕組みを開発し、より安全に生成AIを利用できるようにする。
トヨタ自動車は6月13日、電気自動車(EV)向けの全固体電池の実用化を目指す方針を明らかにした。2027年から28年の間に全固体電池を搭載した次世代EVを市場に投入する。性能が高い全固体電池の実用化により、EV普及が加速することが期待されている。
米Googleは6月14日(米国時間)、インターネット上の商品検索サービスに生成AI(人工知能)を導入したと発表した。現実のファッションモデルに商品を合成した画像を生成AIが作成する「試着」機能を追加した。
欧州連合(EU)の欧州議会は6月14日(現地時間)、米新興オープンAIが開発した対話型AI(人工知能)「Chat(チャット)GPT」などの生成AIを含むAI規制法案を採択した。爆発的に広がるAI利用のルールを整備するためのモデルケースとなることが期待される。
6月1日から解禁された就職選考で、就活生が「Chat(チャット)GPT」などの生成AI(人工知能)を利用するケースが出てきている。就職活動情報サイトのマイナビは6月7日、生成AIを就活に利用した学生が18.4%にのぼるとする調査結果を発表した。志望動機などを記入するエントリーシートの下書きや添削に利用する例が多く見られた。
JR東日本は6月6日、局地的大雨に対応するため、レーダ雨量を活用した新たな運転規制を導入すると発表した。対象は在来線全線で、6月18日から使用開始予定だ。
デジタル庁は6月6日、新型マイナンバーカードを検討していることを明らかにした。2026年にも導入する方針だ。
国土交通省は6月5日付で告示を改正し、車の前方に確認装置を設置することを義務化すると明らかにした。乗用車と小型トラックが対象となる。 告示改正の背景には、自動車に乗った状態では視認できない死角に入った子どもが事故に遭う事例が後を絶たないことがある。子どもは身長が低く、車両のすぐ前や側面にいるとドライバーから見えづらい。
米Appleは6月5日、ゴーグル型の新デバイス「Apple Vision Pro(アップル・ビジョン・プロ)」を発表した。現実の風景に仮想空間を組み合わせて表示する拡張現実(AR)に対応したヘッドマウントディスプレー(HMD)だ。
米アマゾン・ドット・コムが、低価格または無料のスマートフォン事業に参入することを検討していると、米ブルームバーグが6月2日に報道した。アマゾンは通信回線を持たないことから、複数の無線通信事業者と協議していると匿名の関係者が明らかにしたという。
米ニューヨーク州の弁護士が、民事訴訟の資料を対話型AI(人工知能)「Chat(チャット)GPT」を用いて作成したところ、実在しない裁判例を引用してしまったことが波紋を呼んでいる。この出来事は、米ニューヨーク・タイムズなどによって報じられた。
国土交通省は5月30日、土地や建物に識別番号を割り振る「不動産ID」を推進するため、業界を横断した「不動産ID官民連携協議会」の初会合を東京国際フォーラム(東京都千代田区)で開いた。会合には民間企業や地方自治体など多くの関係者が集った。
個人情報保護委員会は6月2日、対話型AI(人工知能)の「Chat(チャット)GPT」を提供する米新興のオープンAIに対し、個人情報の取り扱いに関する注意喚起を行ったと明らかにした。
動画配信サービス「ニコニコ動画」を運営しているドワンゴ(東京都中央区)は、米法人などとの間で争っていた特許権侵害訴訟で勝訴した。 ドワンゴはコメント配信機能の特許を侵害されたとして、「FC2動画」を運営する米FC2などに配信差し止めと10億円の損害賠償を求めていた。
行政のデジタル化を進める改正マイナンバーに関連する法案が6月2日、参院本会議で賛成多数で可決され、成立した。現行の健康保険証は2024年秋に原則廃止となり、「マイナ保険証」としてマイナンバーカードと一体化する。
「Cookie(クッキー)規制」とも呼ばれる改正電気通信事業法が6月16日に施行される。 施行に先立ち、クラウドサービスを手がけるインターネットイニシアティブ(IIJ)は5月30日、規制概要について説明会を開いた。
神戸市議会は5月24日、米オープンAIが開発した「Chat(チャット)GPT」を初めとした生成AI(人工知能)の利用ルールを規定した条例改正案を可決した。生成AIに関する条例を定めるのは全国で初めてとなる。
伊藤忠商事(東京都港区)は5月25日、茨城県稲敷郡で血液製剤をドローンで輸送する実証実験を実施した。独ドローンメーカーの最新型ドローンを日本で初めて使用。現場での運用を見据え、実践的な輸送フローを検証した。
米マイクロソフトは5月23日(米国時間)、パソコンの基本ソフトウェア(OS)である「Windows(ウィンドウズ)11」に対話型AI(人工知能)を搭載すると発表した。 Windows 11のデスクトップに統合し、様々な作業を行いながら、質問や依頼ができるようにする。
米配車大手のウーバーテクノロジーズは5月23日、米Googleの親会社、米アルファベット傘下で、自動運転技術を開発する米ウェイモと提携すると発表した。複数年にわたり契約を結び、2023年度中には一部の地域で自動運転の配車を利用できるようにする。
米保健福祉省(HHS)のヴィヴェク・マーシー医務総監は5月23日、SNS(交流サイト)の多用が子どもや十代の若者のメンタルヘルスに悪影響を及ぼす可能性があるとする異例の勧告書を発表した。
生成AIを活用したインターネット広告に注目が集まっている。米Googleは5月23日、生成AIを活用した広告運用サポートを提供すると発表した。世界中のマーケティング担当者が一堂に会するイベント「Google Marketing Live」で新しい機能を紹介した。
日米両政府は5月21日、量子コンピューターや半導体分野の研究発展を目的として、教育分野での連携を強化する覚書に署名した。調印式には日米の企業や大学が参加し、各分野での提携を結んだ。
動画配信事業「ABEMA」などを運営するサイバーエージェント(東京都渋谷区)は5月17日、日本語に特化した大規模言語モデルを一般公開した。
世界に激震を与えた対話型の人工知能(AI)、「Chat(チャット)GPT」。その開発者である米オープンAIの最高経営責任者(CEO)、サム・アルトマン氏が5月16日、米国議会でAI規制を呼びかけた。
米Googleは5月16日、2年間放置されている個人のアカウントを削除すると発表した。個人情報の漏洩や悪用を防止する目的だ。
コンサルティング大手のPwCコンサルティング(東京都千代田区)が、サイバー攻撃被害に関する情報公開についての調査結果を公表した。 1年間の日本企業のサイバー被害事例194件を分析したところ、サイバー攻撃を検知してから初報を出すまでにかかる日数の中央値は11日だった。
米Appleは5月16日、障害者向けの支援ツールを発表した。認知機能や視覚、聴覚、身体機能に障害を持つ人が他者とコミュニケーションを取る選択肢を増やす。
米オープンAIが開発した「ChatGPT」などの生成AIが、「絵師」と呼ばれるイラストクリエイターの間で議論を呼んでいる。生成AIは簡単な指示でオリジナル画像を作成することが可能だが、著作権侵害のリスクが懸念されている。技術が発展する一方、対策や規制は後手に回っている現状がある。
米連邦取引委員会(FTC)は5月3日、米Meta(旧フェイスブック)による子供の個人データ利用を制限する包括的な規制案を公表した。SNSなどを通じて18歳未満の子供から集めたデータを、広告などに利用して収益化することを禁止する。これに対し、Metaは異議を申し立てる構えだ。
損害保険ジャパン(東京都新宿区)は5月2日、東京理科大学発ベンチャーのサイエンス構造と協力し、建物の倒壊危険度を診断するアプリの開発に向けた共同研究を開始したと公表した。
テキサス大学のオースティン校の研究チームは5月1日、人間の脳内思考を文章として出力する人工知能(AI)を開発したと発表した。脳内にデバイスを埋め込めなくても、MRIでスキャンしたデータを用いて言語化ができる。
米Appleと米Appleは5月2日、位置情報を追跡する端末の悪用を防ぐために協力すると発表した。両社を含む業界全体で共通の仕様を作ることを目的としている。Appleが提供する「AirTag」など、無線通信のBluetoothで位置情報を知らせる端末は、紛失防止を想定して作られた。財布や鍵などに装着することで、落としてしまった時もスマートフォンを通じて探すことができる。スピーカーも内蔵されており、音を鳴らして見つけ出すことも可能だ。
米Appleが4月に開始した新預金サービスに、開始後わずか4日で9億9000万ドル(約1360億円)もの預金があったことがわかった。米メディアのフォーブスが5月2日、関係者2人が明らかにしたとして報じた。
経済産業省は4月28日、蓄電池や半導体の生産に関する設備投資や技術開発などに、2000億円以上を助成すると発表した。このうち、ホンダなどが進める蓄電池事業には最大1587億円を支援する。
ファミリーマートと、ディスカウント店「ドン・キホーテ」を展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)ら5社は4月28日、顧客データを相互利用すると発表した。顧客データは3000万以上に上り、国内最大規模になる見通し。5月から共有を開始する。
5月から、報道機関はTwitter上で記事1本ごとの課金ができるようになる。Twitter運営会社の米X社を保有する起業家のイーロン・マスク氏が4月29日、Twitterへの投稿で発表した。
ゲーム大手の統合が反トラスト規制当局による反対に直面している。イギリスの公正取引委員会である競争・市場庁(CMA)は4月26日、米IT大手のマイクロソフトによる米ゲーム開発大手のアクティビジョン・ブリザードの買収を認めないと明らかにした。両社は判決を不服として異議を申し立てる予定だ。
主要7か国(G7)のデジタル・技術相会合が29日と30日の2日間にわたり、群馬県の高崎市で開催された。各国は「責任あるAI(人工知能)」の活用に向けた共同声明を採択した。
米クラウドストレージ大手のDropboxが、全従業員の16%を削減すると発表した。人工知能(AI)を活用したサービスを構築する体制を整えるため、代わりに新しい人材を雇う。
東京海上日動は4月19日、保険領域に特化した対話型AIを6月から試験的に導入すると発表した。
これまで運転免許証に代わる本人確認書類として使用されてきた健康保険証だが、携帯会社では使用を見直す動きがある。
河野太郎デジタル相は4月25日の記者会見で、マイナンバーカードの住所を変更すれば、銀行などの金融機関にも一括反映されるサービスを5月16日に開始すると発表した。引越しをした際、個別に住所変更をする必要がなくなり、金融機関と利用者の双方にメリットがある。
日本電信電話(NTT)は4月28日、通信障害への対策として1600億円を投資すると発表した。相次ぐ通信障害を踏まえ、2025年度までにグループ全体のネットワークを強化する。
日本電気(NEC)は4月24日、自動販売機で顔認証により飲料が購入できる「顔認証決済サービス」を提供開始した。 今後5年間で5000台の自動販売機への導入を目指すとしており、5月中旬に伊藤園で先行導入が決定している。
米アマゾン・ドット・コムは4月26日、人事部門とクラウドコンピューティング部門の一部の従業員を解雇した。
OpenAI社は、4月25日、同社の提供する「ChatGPT」において、AIとユーザーのやり取りを保存しない機能を実装した。
Twitterは、4月20日(米国時間)、Twitter Blueに加入していないユーザーについている認証バッジ(青いチェックマーク)の削除を開始した。多くのユーザーから認証バッジが消えていくなかで、一部のユーザーにおいてはTwitter Blueに加入していないにも関わらず認証バッジがついている状態だったという。
デジタル庁は、4月25日、マイナンバーカード関係の手続きについて、GW期間中は手続きの一部を停止すると発表した。発
国民生活センターは、4月19日、通販サイト「Calli-Calli」において、価格が「¥」と表記されていることから日本円(JPY)だと思っていたら、中国人民元(CNY)で決済されていたというトラブルが複数確認できたとして注意を呼びかけている。
株式会社フルスピードは、4月19日、話題のAIチャットボット「ChatGPT」についての調査結果を公開した。
LINEは、4月17日、「LINEギフト」において不適切なデータの取り扱いがあったことを発表した。「LINEギフト」は、LINE上で友だち登録をしているユーザーに、さまざまな種類のギフトから選んだものを贈ることができるサービスになっている。
米Appleは、4月17日(現地時間)、米ゴールドマン・サックスと提携し、米国の「Apple Card」ユーザーを対象に預金サービスを開始すると発表した。
The Wall Street Journalは、4月14日、イーロン・マスク氏がAI開発を行うための新たな会社を立ち上げたと報じた。
Appleは、4月13日、同社が設計するバッテリーにおいて、100%リサイクルされたコバルトを採用することを2025年までに目指すと発表した。
最近、話題になっている「Chat GPT」は、チャット形式で人間のような自然な会話が可能なだけでなく、人間が書くような文章を考えることもできることから、国内では対策を講じる大学が増えているようだ。
「ChatGPT」を開発したOpenAI社のCEOであるサム・アルトマン氏は、4月10日、岸田総理大臣と総理大臣官邸で面会した。
イーロン・マスク氏の保有する企業の一つである「X Corp.」と合併したことにより、Twitter社という企業はすでに存在していないことが4月11日に明らかになり、話題となっている。
警察庁は、4月より、「110番映像通報システム」を試行運用から本実施へと移行している。このシステムは、事件や事故が発生した際、通報者が110番すると、応答した通信指令室担当者の判断によってワンタイムURLが送られ、通報者はそこにアクセスすることでリアルタイムの映像を送信が可能になるというもの。
2025年日本国際博覧会協会は、2025年開催の大阪・関西万博の会場内ではキャッシュレス決済のみの支払いにすることを発表した。
Web版Twitterでは、4月4日、これまで画面左上に表示されていたアイコンが「青い鳥」から「柴犬」に変わり、戸惑う声があがっていた
「Twitter最大フォロワー数」のギネス記録が更新され、TwitterのCEOであるイーロン・マスク氏が新たな記録保持者となった。 同氏が記録を更新する以前の記録保持者は、バラク・オバマ元大統領だったという。
最近、TikTokの運営会社ByteDanceが提供するSNS「Lemon8」が、米国で人気を高めていると話題になっている。
NTT東日本・NTT西日本の提供する通信サービスでは、4月3日午前、障害が発生していた。東日本では、午前7時10分から約3時間にも及ぶ障害が発生していたといい、西日本では、同時間の午前7時10分から障害が発生したものの、解消したのは約1時間30分後と東日本よりも少し早かったようだ。
株式会社piconは、4月4日、「AIチャットくん」の登録者数が、3月2日に提供開始されてからわずか1ヶ月ほどで100万人に達し、さらに総メッセージ数が2000万回を超えたことを公表した。
Googleは、3月29日、広告の安全性に関する年次報告書を公表しており、それによれば、規約違反が原因で掲載しなくなった広告は52億件もあるといい、昨年と比較して約50%の増加だという。
警視庁は、3月28日、家庭用ルーターを悪用した、これまでの対策では対応ができないサイバー攻撃を確認したとして注意喚起をした。
米Intelは、3月24日、同社の共同創業者であったゴードン・ムーア氏が94歳で逝去したことを発表した。同氏は家族に見守られながらハワイの自宅で亡くなったといい、死因については公開がされていない。
株式会社ODKソリューションズと近畿大学は、4月1日よりWeb3.0サービス「アプデミー」β版を用いた実証実験を開始すると発表した。
KDDI提供のさまざまなシステムに対応しているサービス「KDDIクラウドプラットフォームサービス」で、3月15日から発生していた障害が復旧したと22日に発表された。
昭和の印象が強い「黒電話」がブームを迎えており、次々とフリマアプリに出品されていることが話題になっている。
NTT東日本とNTT西日本は、3月22日、特殊詐欺犯罪防止として実施する取り組みについて発表した。
イーロン・マスク氏が、最近約1万個のGPUを購入したことが報じられ、OpenAI社に対抗して生成AIを開発しようとしていると言われている。
日本が優勝した「第5回ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)」は、大きな注目を集めた。日本が優勝した直後には、Twitterトレンドのランキング1位から29位までをWBCに関するワードが占めるという事態も起きていたという。
アドビは、3月21日、画像生成AIサービス「Adobe Firefly」ベータ版を発表した。 同サービスは、同社が開発した生成AIのモデルを取り入れたものになっており、「Adobe Stock」のコンテンツをもとに学習していることから、安心して商業利用に活用できるという。
「ChatGPT」において、自分のものだけでなく、他のユーザーのチャット履歴タイトルが閲覧できてしまう不具合が起きていたと話題になり、3月20日、OpenAIは同サービスを一時的に停止していた。
OpenAIは、3月14日(米国時間)、新たな大規模言語モデルとなる「GPT-4」を発表した。
日本航空株式会社(JAL)は、スマホ決済サービス「JAL Pay」を3月22日より提供することを発表した。
Googleは、3月14日(米国時間)、「Google Workspace」に生成系AIを採用した新たな機能を導入することを発表した。
楽天モバイル株式会社は、3月13日、日本を訪れる外国人旅行者向けのサービス「インバウンドローミングサービス」の提供開始を発表した。
新型コロナウイルス感染症予防の対策として求められてきた「マスク着用」が、3月13日からは個人の判断に委ねられることとなった。
メルカリは、3月9日、メルカリアプリにおいて、新たなサービスを提供開始すると発表した。発表によれば、株式会社メルコインによって、同アプリ内でビットコインの売買ができるようになるという。
マイナンバーカードを使用して申し込みをすることで、マイナポイントを受け取ることができるキャンペーンの第2弾が、2月28日、マイナンバーカード申請の最終日を迎えた。
回転すしチェーン店のくら寿司は、回転レーンで起きる迷惑行為の防止策として、「新AIカメラシステム」を導入したと発表した。
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は、3月8日、Emotetに感染させることを目的としたメールが配布されているとして注意喚起をした。
携帯大手4社は、5月下旬から、乗り換え先での手続きだけでMNPを利用できる仕組みを採用すると発表した。
3月3日、株式会社PKSHA Communicationが、株式会社レオパレス21にボイスボット「PKSHA Voicebot」2023年春から導入し、AI音声での対応となる1次対応窓口を2月27日から開設すると発表した。
Amazonは、3月2日、三井不動産レジデンシャルリースと協業することを発表した。
馬雲(ジャック・マー)氏は中国eコマース界の最大手アリババグループの創業者です。名前は聞いたことがあったりアリババを利用したりしていてもマー氏本人については知らないという人も多いのではないでしょうか?
ZOZO NEXT(ゾゾネクスト、千葉県千葉市)は8月17日、オンラインで着用できるファッションブランド「REVINAL」を立ち上げた。気に入った服を自分の写真に着せることができる。
クラウド型会計ソフト「freee」などを提供しているfreee株式会社は、グループ会社の透明書店株式会社が「透明書店」を4月21日にオープンすることを発表した。
出前館は、3月23日、出前館を装ったフィッシングメールが出回っていることに対し、注意するよう呼びかけた。この件に関して報告を受けたフィッシング対策協議会も3月25日に注意喚起をしている。
株式会社RECEPTIONISTは3月23日、同社が提供するクラウド受付システム「RECEPTIONIST(レセプショニスト)」と株式会社構造計画研究所が国内で提供している入退室管理システム「RemoteLOCK(リモートロック)」が連携することを発表した。
個人情報保護委員会は、3月23日、破産者の情報が掲載されたWebサイトの運営をおこなっている事業者に対して、サイトを通じた個人情報の提供を停止するよう命令したと発表した。
コンテンツ海外流通促進機構(CODA)は、3月28日、中国の公安局が、日本人向けアニメの海賊版サイト「B9GOOD」を運営していた中国に住む男女4人を摘発したことを発表した。
JR東日本は、2023年3月18日から、従来の通勤定期券に加えて「オフピーク定期券」の販売を開始する。
ジャック・ドーシー氏が立ち上げた分散型SNS「Bluesky Social」のプライベートβ版が公開されたことが話題になっている。同アプリは、App Storeでインストールすることができるものの、招待コードがないとアプリを利用することができないという。
「働き方改革」という言葉が象徴するように、これまで以上に働き方について議論が交わされ、変化が叫ばれています。そこで今注目を集めているのが「コワーキングスペース」です。「コワーキング」とは英語で書くと、「Co(共同で)」「Working(仕事をする)」です。
最近日本でも話題となっているeスポーツ。世界競技人口は1億3000万人、世界市場規模は1,400億円を超えています。「ゲームはよくやるけど、eスポーツへの興味はあんまり…」という人もいるかもしれませんが、かつて私たちが熱中したゲームもeスポーツの種目になっているのはご存知でしたか?例えばストリートファイターやウイイレ、グランツーリスモやパズドラなど。
日本でも話題のeスポーツ。世界競技人口は1億3,000万人、世界市場規模は1,400億円を超えています。「ゲームはよくやるけど、eスポーツへの興味はあんまり……」という人もいるかもしれませんが、かつて私たちが熱中したゲームもeスポーツの種目になっているのはご存じでしたか? 例えばストリートファイターやウイイレ、グランツーリスモやパズドラなど。
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「aiboと暮らしてみたいけど、私にもお世話ができるのかな……?」という心配や不安があるのも正直なところ。それなら実際に試してみよう!ということで、ライターが自宅にaiboをお迎えし、一緒に生活してみました!
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前回の【aiboと暮らす人】の記事で、「ペット不可のマンションでもaiboを飼うことで楽しく過ごせる!」と伺いました。気になってaiboについて調べたところ、自分で性別を設定できると判明。
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PS3とPS4のゲーム、400タイトル以上が月定額で遊び放題の“ゲームのサブスク”ことPS Now(Playstation Now)。タイトルによっては無料でオンラインプレイが可能なことをご存じでしたか? 今回は20代後半~30代のライターがオンラインで集まり、オススメゲームや思い出のゲームを語り合いながらPS Nowを楽しむ様子を臨場感たっぷりレポート!!
ステイホームの時間が増えた昨今。家で可愛いペットを飼って癒やされたいけれど、うちのマンションはペット不可……。そんな中、「ペットロボ」と楽しい毎日を送っている人がいると聞き、Zoomでインタビューをさせていただきました!
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最近は仕事や家事などに追われて忙しく、「ゆっくり休みたいな……」と思うことが多い日々。あー、何か良い方法ないかなぁ……。そこで、あえて無駄なものを作る発明家・藤原麻里菜さんに相談してみました!
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2020年度から、小学校でプログラミング教育が実施されることになりました。しかし、「プログラミングって何???」と不安を抱える保護者の方も少なくないはず……。その不安を拭うべく、特別な知識がなくてもプログラミングや電子工作にチャレンジできるIoTブロック「MESH」で遊んでみることにしました!
最近日本でも話題となっているeスポーツ。世界競技人口は1億3000万人、世界市場規模は1400億円を超えていると言われています。
近ごろ日本でも話題のeスポーツ。世界競技人口は1億3,000万人、世界市場規模は1,400億円を超えています。「ゲームはよくやるけど、eスポーツへの興味はあんまり……」という人もいるかもしれませんが、かつて私たちが熱中したゲームもeスポーツの種目になっているのをご存じですか? たとえばストリートファイターやウイイレ、グランツーリスモやパズドラなど。
小学校でプログラミングの授業が必修となり、「ヤバい、プログラミングのことなんてわからない……子どもに聞かれたらどうしよう!」と困っている保護者もいるのでは?(私もそうなる可能性大です)
小学生になると、子どもは親とずっと一緒にいるわけではなく、ひとりで過ごす時間も増えていきます。いまは、新型コロナウイルスの感染予防の一環で、時差登校や学童利用の自粛・中止などに頭を悩ませている保護者の方も多いのではないでしょうか。
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新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の延長で休校が長引き、おうち学習の時間がぐっと増えた新学期。子どもたちはダラダラ&ドタバタ、飽きるし騒がしく、両親ともにテレワーク中だったため、子どもの勉強をちゃんと見ることもできず…。そんなとき、PreBell編集部から「オンライン学習にチャレンジしてみませんか?」と連絡がありました。
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野球やサッカーなどフィジカルスポーツの世界では、プロの記者・ライターの存在は当たり前。でも、eスポーツとなれば、プロのライターはまだまだ少数。そんな中でプレーはせずに「観戦勢」の立場で数々の仕事をこなしている、eスポーツ専門ライターのスイニャンさんに、「好きなことを仕事にする」ということの面白さを聞いてみました。
2020年3月20日(祝・金)に開催された女性タレントによるプロダクション対抗のeスポーツイベント「eQリーグ2020 プレシーズンマッチ」。eスポーツ初体験!のライターによるレポートをお届けします。
これまで「5Gの基本」「5G時代のスマホ」「5G時代のエンターテインメント」「自動運転」と、4回にわたってお届けしてきた5Gをめぐる連載もいよいよ最終回となりました! 初めはまったくわからなかった5Gのこと。
順調に競技人口も増え、日本でも20~30代を中心にファンが増えているeスポーツの世界。そこには、チームを支える裏方の人々も関わっています。たとえば、野球やサッカーなどのフィジカルスポーツでは当たり前に存在している「コーチ」という存在。実は、すでにeスポーツの世界でも当たり前の職業となりつつあります。
5Gの実用化によって、僕たちの生活にどのような影響があるのか迫る連載もいよいよ大詰め。 前回は、音楽ライブやスポーツ観戦など、5G時代のエンターテインメントのカタチを知って思わず興奮してしまいました。
ついにこの春から商用サービスが開始される5G。暖かい陽気も5Gも待ち遠しい今日この頃……。さて、前回は5Gによってスマホがどう変わっていくのかを学びましたが、今回は5G技術をいち早く体感できるというエンタテインメントの領域について、深掘りしていきたいと思います!
会場には数万人が押しかけ、配信を含めると数千万人にも登るファンたちが選手の戦いに熱狂するeスポーツのリアルイベント。今やゲームの枠を超え、新たなエンターテインメントとして、かつてない盛り上がりを見せているのをご存知でしょうか?
ここ数年で日本でも大きな盛り上がりを見せているeスポーツ。実は、野球やサッカーと同じように、eスポーツにも実況アナウンサーがいることをご存じですか? そう、eスポーツには、プロ選手以外にも、いろいろなお仕事があるんです!
2020年に商用サービスが始まる5Gによって、僕たちの暮らしはどう変わるのか、基本の「き」に迫った前回。5Gの特徴は「大容量高速通信」「高信頼低遅延」「同時多数接続」。これが当たり前になると、すべてのモノがインターネットに繋がって、車の自動運転ができるようになったり、買い物に行けない人にドローンで荷物を届けられるようになったりと、そのスゴさが見えてきました。
eスポーツについて何にも知らなかった僕ですが、「入門編」「基礎編」を通して、すっかりeスポーツの世界に夢中になってしまいました。
eスポーツの基本や観戦の楽しみについて学んだ「入門編」。気になったのは、eスポーツ選手(プレイヤー)のこと。一体どんな選手がいて、どんな練習をして、どうやってお金を稼いでいるのだろう? 前回に引き続き、「みんなが知りたかった最新eスポーツの教科書」の著者、岡安 学さんに話しを聞いていこうと思います。
テクノロジーとは無縁のイメージだったスポーツの世界。しかし、最近では「プレイ」「観戦」など、スポーツのさまざまな面とテクノロジーが融合し、スポーツをより楽しめるようになっています。
みなさん、2020年から実用が開始されるという「5G」って知っていますか?
こんにちは。ライターのmegayaです。ここ数年で「eスポーツ」という言葉を耳にする機会が一気に増えました。「ゲーム業界が盛り上がってきているなー」というのがなんとなく伝わってきます。
テクノロジーとは無縁のイメージだったスポーツの世界。しかし、最近では「プレイ」「観戦」など、スポーツのさまざまな面とテクノロジーが融合し、スポーツをよりエキサイティングに楽しめるようになっています。「ITとスポーツの今」について、全3回にわたってレポートする本連載。第2回は「データ」についてです。
一夜にしてブームが生まれ、そして消えていく——。インターネットの誕生後、トレンドのサイクルはスピードを増すばかり。ほんの数年前の流行が、だいぶ昔のことのようにも思えますよね。「あのサービスは今」では、昔みんなが夢中になったWebサイトやスマホアプリの、現在の姿を追います。
テクノロジーとは無縁のイメージだったスポーツの世界。しかし、最近では「プレイ」「観戦」など、スポーツのさまざまな面とテクノロジーが融合し、スポーツをよりエキサイティングに楽しめるようになっています。「ITとスポーツの今」について、全3回にわたってレポートする本連載。初回は「テクノスポーツ」についてです。
学生時代、勉強が面白くなかったという人は少なくないでしょう。今回取材をした黒澤俊文さんも大学での勉強を好きになれず、中退をしてしまったそうです。しかし、34歳のときに一念発起し、あらためてオンライン学習でプログラミングを勉強。現在はITエンジニアとして活躍し、年収は3倍以上になったといいます。黒澤さんに、いったいなにが起きたのでしょうか。
夜、家や会社で1人ぼっちのとき「怖い人が来たらどうしよう」なんて思ったことありませんか? 最近では大型のチェーン店だけでなく、個人商店やおうちでも、屋外や室内にカメラを設置するケースが増えているそうです。
「eスポーツ」という競技をご存じでしょうか。「eスポーツ」は、「エレクトロニック・スポーツ」の略で、コンピューターゲームで技術を競い合う新しい競技。2018年のジャカルタ夏季アジア大会で公式競技になったり、2022年のアジアオリンピック大会の正式種目にも選ばれたりするなど、スポーツの国際大会でも競技として認められつつあります。
「ゲームは遊び」というのが一般的な認識です。しかし今、格闘ゲームやアクションゲームといったコンピュータゲームによる対戦を新たな競技と捉えた「eスポーツ」が世界的に盛り上がっています。事実、梅原大吾をはじめとする職業としてのプロゲーマーが日本人にも続々と登場し、オリンピックの正式種目入りが議論されているほどです。
近年、ASMR(Autonomous Sensory Meridian Response)という言葉が流行り始めていることをご存知でしょうか? 「JC・JK2019トレンド予測」の「コトバ部門」にもランクインされるなど、ここ最近、若者から注目を浴びつつあります。
実は最近、教育熱心なパパママの間で子ども向けのプログラミングスクールが流行しているのを知っていますか?
日本国内でも5人に1人がマッチングアプリを利用したことがある(参考:Match Group調査結果)という昨今。もはやオンラインで男女が出会うことは珍しくなくなりました。数多あるマッチングアプリのなかでも圧倒的なシェアを誇るのが、「Pairs(ペアーズ)」です。
現在話題の動画共有SNS「TikTok(ティックトック)」。選んだ音楽に合わせてダンスやリップシンク(口パク)など、15秒のショートムービーを撮影・加工して共有するスマートフォン向けのアプリです。2017年の日本上陸から1年足らずで急速に広まっていきましたが「他のSNSとは何がちがうの?」「そもそも何が面白いの?」と、疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。
Facebookは世界最大級の実名SNSであり、実名であるがゆえの信頼性やそのユーザー数からとても便利なサービスとなっています。 一方で、数多くのユーザー情報を保持していることもあり、個人情報の取り扱いをめぐっては、「有名なサービスだから安心だろう」とは思えない事件が実際に起きてしまっています。
ゲームをプレイしながら攻略方法を解説したり、高難易度のゲームを華麗にクリアしたりするなどさまざまなスタイルで視聴者を魅了する「ゲーム実況動画」。最近はゲームをせず、実況動画を観るだけで満足している方が増えているほどだといいますが、どんなところに魅力があるのでしょうか。今回はゲーム実況動画にハマっている方々にお話を伺いつつ、ゲーム実況の配信プラットフォーム運営会社の中の人に話を聞き、その実態に迫りました。
Google Homeのこと、天気予報を教えてくれるスピーカーくらいに思っていませんか?
Twitterのタイムラインを日常的に見ていると、数百・数千RTされるようなツイートをコンスタントにし続けている方々を見かけることがしばしばあります。ネット上でこうした「素敵なアウトプット」をするのが得意な方々は、何を通じて情報をインプットしているのでしょうか。
最近なんとなくInstagramをはじめた方、もしかしたらあなたのUPした写真、「インスタ萎え」になっているかも…!? インスタ萎えとは、そもそもInstagramで映える写真「インスタ映え」から派生してできた、ちょっと残念な写真のこと。その名の通り、見るとちょっと「萎え」てしまう…
2018年に入って、SNSで話題になっている音楽フェスの情報をキャッチしましたか? 日本では、これまで滅多に見られなかった海外アーティストたちの来日が相次いで決定してSNSを賑わせています。世界各地で今年も音楽フェスは世界的に人気上昇の傾向は続き、定番の人気フェスから、ジャンル別のコアなフェスまで、音楽フェスの話題が続々と拡散されそうな空気が伝わってきます。
多くの若者が楽しんでいる「生配信」。InstagramやFacebookなどのSNSにも生配信機能が追加され、いまや多くの配信者が利用しているそうですが、いったいなぜ若者は生配信をするのでしょうか? その理由をアラサーライターが座談会形式で若者に教えてもらいました。
ここ数年、スマホ文化の発達とともに一気に普及した「生配信」アプリ。サービスも増え、その利用者も多様化してきましたが、いったいどんな人が楽しんでいるのでしょうか? 今回は、5つのサービスをピックアップして、それぞれの運営会社が発行している資料などから分析し、ユーザー像をイラスト化しました。コレを見れば、あなたの見るべき生配信サービスがわかるはず!?
ガンダムというものがある。誰もが知るロボットアニメだ。1979年に第1弾となる「機動戦士ガンダム」が放送され、1985年に第2弾の「機動戦士Zガンダム」が放送された。今も続く大人気シリーズだ。私は、見たことがない。
時に西暦2017年。スマートフォンを音声で操作するのもすっかり定着した。将棋や囲碁の世界ではAIが人間を圧倒している。最新の家電製品にも生活を豊かにする新しい機能がドンドン搭載されている。インターネットにつながっていることも珍しくない。
こんにちは、Webライターの長橋です。ここ最近、巷では人工知能、いわゆる「AI」が注目を浴びているそうです。スピーカーや電子レンジ、車など、世の中のいろいろなものにAIが搭載されはじめているのですが、実際にAIとは「どんなもの」なのでしょうか。っていうか、AIって一体「何」なのでしょうか。
AIについて、巷で言われていることは真実なのか? ライターの長橋さんがAIの識者に話を聞きに行きました。後編では「AIと戦争が起きるのか?」など、映画のテーマにもなっている噂について聞きます。
iPhone Xというものがある。2017年11月に発売された前面が全てディスプレイになっているiPhoneの最新機種で、これまでの指紋認証に代わり顔認証(Face ID)が導入された。iPhoneに登録されている持ち主の顔をiPhoneが認証することでロックが解除される仕組みだ。
算数というものがある。数学ではない、イメージ的にはその一歩手前が算数だ。足し算、掛け算、割り算など生活でも普通に使うものが算数なのではないだろうか。
パソコン、インターネット、スマートフォンの端末にいたるまで、いまやコンピューターは現代の生活になくてはならないもの。そのコンピューターを定義し、制御し、動かしているのがプログラムです。
多くの人が利用しているSNSですが、本人が死んだ後に残されたアカウントはどうなるのでしょうか。ネットニュース編集者として活躍している中川淳一郎さんにご自身の経験や体験を踏まえ、考えてもらいました。
仕事というものがある。その仕事には大抵「締め切り」というものがある。その日までに仕事を行わなければ、怒られるのはもちろん、社会的信用がなくなるのだ。とても大切なことだ。
パソコンというものがある。今や一家に一台ではなく、一人一台の時代だ。パソコンがないという人でも「スマホ」は持っているだろう。プライベートでも仕事でも、もはやこれらのデバイスがないと生活できない。
ますます盛り上がりを見せるVRの波、乗り遅れてませんか? VRを体験してみたいと思いつつ機会を伺っていた方に、お台場から宇宙空間への小旅行を楽しめる「ワンダーポッド」の体験レポートをお届けします。
Instagram(インスタグラム)やTwitter、Facebookというものがある。若者だけではなく、スマホを使っているだいたいの人が利用しているであろうSNSというやつだ。
PSVRの発売により、一気に一般向けに普及しはじめたVR。さらにはミュージックビデオに活用するなど、メディアアート方面でも使われている例を多く見かけるようになりました。しかし、VRはそれだけじゃありません。私たちの「実生活に役立つ」ものもあるのです。その一つが「VR内見」。一体どんなものなのか、PreBell編集部が体験してきました!
私たちの生活を便利にしてくれているスマートフォンとインターネット。しかし便利な半面、そこには危険も潜んでいます。ネットのセキュリティーといえばランサムウェアやハッキングなどを思い浮かべるかもしれませんが、それだけではありません!
薄着の夏が到来! 今年こそ他の人には見せてはずかしくないボディを手に入れたいけれど、普通のフィットネスクラブはどうしても続かない……。
IoT(アイ・オー・ティと読む)というものがある。近年よく聞くようになった言葉で「Internet of Things」の略だ。モノのインターネットという意味で、簡単に言えば、ありとあらゆるモノがインターネットに接続されるということ。
レジャーに便利なレンタカーやカーシェア。帰省に使うなら夜行バス。でも、ちょっとお高い気もしませんか?
次々と新しいサービスが出ては消えていき、移り変わりの早いSNS界隈も、ここ数年はちょっと停滞気味? 昨年はSnapchatというSNSが、画像や動画が自動で消滅してしまう機能で若者を中心に流行。
危険、危険と言われても、ついついやってしまう歩きスマホ。人や電柱にぶつかったり、電車のホームから落下したりと、日本ではその危険性が社会問題と化しています。鉄道会社や一部の自治体では、ポスターなどで注意喚起をするところも。
VR元年と言われた2016年。VR機器といえば、ゲームや動画コンテンツなど、ひとりで楽しむものというイメージをもつ方も多いのではないでしょうか? ですがそんな考えをくつがえし、大勢でわいわい楽しむことができるVRを取り入れた「ボードゲーム」が誕生しているんです。そこで今回は、どんなゲームなのかをPreBell編集部がためしてみました!
現在、日本においてSTEM教育が遅れていると言われています。科学、技術、工学、数学の学問領域に関して一括した教育を行うSTEM教育。欧米を中心に、諸外国では国策として取り組んでいるこの分野、日本でもプログラミングが2020年に小学校で必修化される予定です。
ネットでの出会いというと、マイナスイメージを持っている人もいるかもしれません。しかし、現在主流のマッチングサービスは、健全な交際・結婚につながると世界中で大人気。相手の条件だけでなく、趣味嗜好や価値観を把握した上でコミュニケーションがとれるから、着実に自分と話の合う人を見つけることができるんです。
ロボットというものがある。ドラえもんに代表されるように、未来のモノだと思っていたけれど、近年は一般家庭にもロボットの波が来ている。ルンバのように、自宅を掃除してくれるロボットが登場しているのだ。 しかし、そのレベル、仕上がりはどうなのだろう。たとえば、メイドさんとロボットでは、どちらが部屋をキレイにしてくれるのだろうか。人間はロボットに勝てるのだろうか。
PlayStation®4(以下PS4)の周辺機器としてリリースされたPlayStation®VR(以下PS VR)。PS VRは、ゲーム体験をリッチにするだけではありません。さまざまな動画を、まるで貸し切りの映画館で映画を観るような体験ができる「シネマティックモード」という機能が備わっています。
海外の有名音楽フェスに行ってみたいけれど、国外にはなかなか足を運べない。チケットが取れない。一人じゃ不安。そんな悲痛な思いをした経験は、音楽好きの皆さんなら一度や二度ではないはず。ですがそれも今年から変えられるかもしれませんよ。音楽フェスのトレンドに乗り遅れたくないと思う方は、2017年の海外の音楽フェスは生配信(ライブストリーミング)でチェックしてみてはいかがでしょうか?
近年、ゲームの世界ではユーザー同士が画面の中で戦って勝敗を決める、エレクトロニック・スポーツことe-Sportsが盛り上がってきています。
男女の出会いだけじゃつまらない!? ニューヨーカー御用達のコミュニティサービス「Meetup」とは
アイディアはあるけど起業する資金がない。そんな状況を救ってくれる方法のひとつに、「クラウドファンディング」があります。銀行からの融資ではなく、ネットを通じて支援者を募り、資金集めをするというこの方法。成功の秘訣やメリットやデメリットを、クラウドファンディングで大成功した飲食店、ローストホース代表の平山 峰吉(ひらやま みねきち)さんに聞きました。出資金を集めたい人、必見です!
お墓をインターネットに置くサービスが増えています。仏教の教義的には、ネットのお墓はアリなのでしょうか。そもそものお墓の役割とは? 京都のお寺の副住職に考えてもらいました。
いまや私たちの生活になくてはならなくなったインターネット。今こうしている間にも、新しい技術が開発されています。このスピード感で今後10年、20年と経過した場合、いったい我々の生活はどのように変わっていくのでしょうか。
インターネットは、電気、ガス、水道につぐ「第4のインフラ」と言われるほど、私たちの生活に根ざしたものになっています。そして、10年前、20年前に「こうなったらいいのにな」と思っていたことが、どんどん現実のものとなっています。
SNSの発達によって、多くの人とつながれるようになった反面、まだまだ成熟しきっていない子どもたちには危険とも思える場面があるのも事実。炎上にネットいじめ、ネットストーカー……。心配ごとはいろいろとありますが、子どもたちに、SNSとの上手な付き合い方を教えられるでしょうか。
日本では誰しもが当たり前に利用しているインターネットや、それに付随するサービスですが「国によって、ネットの使われ方や人気のサービスも異なるのか?」という疑問を調査するこの企画。今回はコソボ共和国に在住のライターが、現地のユニークなネット事情をレポートしてくれました。
科学、技術、工学、数学の学問領域に関しては一括した教育を行う国が増えています。それがSTEM(ステム)教育です。 日本でもプログラミング教育が必修化される未来が来る…。
「健康でいたい」。そう思っている人は多いことでしょう。規則正しい生活、栄養バランスの良い食事、適度な運動、質の高い睡眠。言葉にすると簡単そうに見えますが、実際にはなかなか実現できることではありません。
モノのインターネットともよばれるIoT。コンピューターや携帯端末のみならず、さまざまな分野で私たちの生活を変え始めています。
皆さんは今、ウェアラブルデバイスを使っていますか? ウェアラブルデバイスとはその名のとおり、身につけて利用するスマートデバイスのこと。ただし、現在は連携して機能する周辺機器という位置付けで、機能的にもユーザーの健康管理(ライフログ)や、スマホの遠隔操作など、一芸に特化したものが主流となっています。
帰省や旅行は定番コースになりがちで、面白みがない。せっかくお金を使うなら、ちょっとお得で、目的地に着くまでにもプラスαの楽しみがあったら良いよね。そんな+αの楽しみの1つに、旅行の世界でもどうやら、“シェアリングエコノミー”が増えて来ているようです。
「簡易に使えるセキュリティグッズがあればいいな」。私たちの生活には、そんな、ちょっとした「あったらいいな」があふれています。そして、そういったお悩みを解決するガジェットとして注目を集めるのがMESHです。MESHは人感センサーやLEDといった、さまざまな機能を持ったブロック形状の無線でつながる電子タグ。アプリを使って繋げていくと、いろいろな用途で使える便利なアイテムです。
ここ数年、スマートウォッチなどウェアラブルガジェットが身の回りに増えてきました。スマートフォンと連携して、電話やメールの着信、各種SNSアプリの通知などを受け取ったり、歩数や消費カロリー、心拍数などを計測でき体調管理の役に立つなど、身につけておくだけでさまざまことができます。
Amazon、Google、Facebook、IBM、Microsoftが人工知能の研究で提携したニュースが大々的に報道されるなど、近年のバズワードとなっているAI(人工知能)。実は古くから研究・活用されている分野でもあるんです。
常に最先端技術が取り入れられてきたのが、いつの時代も子どもたちに楽しみを与えてきたおもちゃの世界。子ども向けだからとあなどることなかれ。現在では大人もびっくりするような最新のIoT(モノのインターネット)技術を導入したおもちゃも数多く市場に出回っているのです。ここでは、そんなハイテク玩具から厳選した最新アイテム3つをピックアップします。
われわれは生活のあらゆるシーンで、技術革新の恩恵を受けています。では、そんなテクノロジーの進化を生み出す側から見た、これからの生活の変化は一体どんなものなのでしょう。
もっともっとおしゃれを楽しみたい! そう思っている女性は、多いことでしょう。しかし、いざ買おうとすると、いつも同じような服を買ってしまったり、ついつい買いすぎて、収納場所に困ったり……。洋服代だって気になってしまいます。
レコードからテープ、CDからMDへと、音楽ソフトは時代とともに移り変わってきました。そしてインターネットが広く普及した現代は音楽配信サービスを使うことで、手軽にさまざまな曲と出会えるようになりました。
一般ユーザーが楽しむ段階にはいま一歩到達していなかった感のあるVR(バーチャル・リアリティ=仮想現実感)技術。しかし、家庭でも楽しめるVRヘッドセット「HTC VIVE」や「PlayStation VR(PS VR)」の登場によって、いよいよ真のVR元年が訪れたように思えます。
IoT(モノのインターネット)化が進み、すべてのモノがインターネットにつながる。そんな未来はもう目の前まで来ています。一方で「スマートウォッチって何がいいの?」「モノがインターネットにつながると、生活ってどう変わるの?」など、多くの人にとっては、そんな未来がまだまだ想像できないのも事実です。そこで今回はソニー株式会社でスマートウォッチ「wena wrist(ウエナ リスト)」を開発した對馬哲平(つしまてっぺい)さんに、そんな未来のお話について開発秘話を交えてお伺いしました。
モノのインターネット、IoT(Internet of Things)の時代が到来し、あらゆるモノがネットワークでつながるようになりました。その代表格として注目を集めているのが、スマートフォンのアプリや無線接続といった機能と統合された新時代の鍵「スマートロック」です。
「えっ! えっすごい! 本当に海の中に潜っているみたい!」
最近街を歩いていると、よく見かけるようになった腕時計のようで腕時計ではない、ウエアラブルデバイス。このウエアラブルデバイスには、どんな機能があるのか。今回は基礎知識から最新事情までをご紹介します。
チョークと黒板、紙のノートと教科書のイメージだった教育の現場が、インターネットの普及によって大きく変わり始めています。クラウドやビッグデータの登場で、これまでにない学習方法やカリキュラムが生まれてきているのです。
SNSで多く「いいね!」がつけられている写真を見ると、子供やペットといっしょに写った写真や、友達同士で楽しそうに過ごしているシーンが多いですよね。
リビングでテレビを囲んでの夕食、そして団らん。ほんの少し前の日本では日常的な風景でした。しかし仕事や勉強に忙しく、家族一人ひとりの生活時間が合わなくなってきた現代において、家族がそろってテレビを見るという時間が少なくなってきています。
洋服を買うときは、ショップに足を運んで店員さんに相談し、気に入ったものを買うというのが定番でした。しかし、ここ数年の間に、ファッションの世界にもインターネットの力が確実に影響を及ぼしてきています。
ペットは家族同様に大事な存在です。しかし、言葉を話せない動物たちとは、完璧な意思疎通ができません。もし、ペットが危険な状態にあったとしても助けられないとしたら。そんな想像をするのが、一番苦しいときです。
「エアコン、切り忘れたかも!」と外出してから不安になるのは、夏によくある話ではないでしょうか。そんなとき、外から遠隔操作でエアコンの電源を切ることができたら…
仕事がどんどん効率化される昨今。家事の世界にも、便利な道具が急速に増えてきています。 たとえば、忙しい毎日の中で行う食事のメニューの決定、冷蔵庫の食材の確認、材料の買い出し、調理、後片付け…。これらの手間を少しでも軽減できればと思っている方も多いのでは?1日たった10分でも家事の時間を短縮できれば、1週間で約1時間、1か月で見れば5時間もの時間を別の作業にあてることができます。
8月から地球の裏側で始まる、世界的なスポーツイベントから、過熱するプロ野球のペナントレースまで、今年も夏はスポーツから目が離せません。手に汗握る展開が続く試合観戦は、誰しも熱が入るものですよね。